フードデリバリーの配達員として事業用スマホを利用している場合、通信費を事業用と私用で按分して仕訳することが必要です。この記事では、按分の考え方と適切な勘定科目の使い方を整理します。
通信費の按分とは
月額通信費が2000円で、事業用とプライベート用がそれぞれ50%ずつの場合、事業用の1000円は経費として計上できます。残りの1000円は個人の費用として扱います。
仕訳例と勘定科目の選び方
事業用通信費1000円の仕訳は以下の通りです。
(借方)通信費 1000 / (貸方)現金または普通預金 1000
ポイントは、事業経費として計上する分は個人資金から支払った場合は「事業主借」を使いますが、銀行口座など事業用口座から支払った場合は「普通預金」や「現金」で処理します。
プライベート分は仕訳する必要はなく、個人の生活費として扱います。無理に勘定科目を通す必要はありません。
事業主借と事業主貸の使い分け
事業主借は、個人資金を事業に使った場合に計上します。逆に事業主貸は、事業のお金を個人で使った場合に計上します。今回のケースで、プライベート分を事業主貸で処理する必要はありません。
まとめ
通信費を按分する際は、事業用部分だけを経費として計上し、個人使用分は仕訳不要です。勘定科目は事業用資金から支払った場合は現金や預金、個人資金からなら事業主借を使うと整理しやすくなります。


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