減価償却費の計算方法と例：洗濯機購入の場合

減価償却費は固定資産を購入した際、その資産の取得価額を使用可能期間に分割して経費計上する方法です。ここでは約30万円の洗濯機を購入した場合の計算例を紹介します。

減価償却の基本計算方法

減価償却にはいくつか方法がありますが、個人事業や中小企業でよく使われるのが定率法または定額法です。定額法の場合、毎年一定額を経費として計上します。

例として、取得価額￥304,010、耐用年数30％（または36ヶ月で償却）と仮定します。計算手順は以下の通りです。

この場合、7ヶ月分の減価償却費は￥19,698となり、経費計上として正しい計算です。仕訳上は固定資産勘定から減価償却費として計上します。

減価償却費は資産の取得価額を耐用期間に分割して経費にする仕組みです。今回の例では洗濯機7ヶ月分の減価償却費は￥19,698で正しく計算されています。定額法や定率法の選択によって月々の経費額は変わりますので、使用状況や会計方針に合わせて計算しましょう。