不動産仲介手数料の経費計上時期と会計処理のポイント

事務所移転に伴い、不動産会社に仲介手数料を支払う場合、その費用をどの月の経費として計上するか悩む方も多いです。ここでは、支払時期と会計処理の基本を整理します。

仲介手数料の経費計上の基本

仲介手数料は事務所の契約締結に伴って発生する費用であり、契約が成立した日付で原則的に経費として計上します。したがって、4月から事務所を使用開始する場合でも、契約締結が3月であれば、会計上は3月の経費として処理することが一般的です。

実際に支払った時期も重要ですが、経費計上は支払日ではなく費用が発生した取引日ベースで判断します。今回の例では、3月に契約し、同月に仲介手数料100万円を支払った場合、支払日も3月であり、経費として3月に計上できます。

敷金や保証委託料は将来返還や保証に関わるため、費用ではなく資産として計上されます。一方、仲介手数料は返還不要の費用であるため、資産ではなく3月の損益計算に含める経費として処理します。

仲介手数料100万円を現金または銀行振込で支払った場合の仕訳例は次の通りです。

支払時点（3月）
地代家賃（仲介手数料含む）100万円 / 現金100万円

不動産仲介手数料は契約締結日で経費計上するのが基本です。今回のケースでは、3月に契約・支払いが行われているため、3月の経費として処理するのが適切です。敷金や保証委託料とは区別して仕訳することで、会計上の正確性を保てます。