実用新案登録出願における仮通常実施権と仮専用実施権の違い

実用新案登録出願において、仮通常実施権は認められますが、仮専用実施権がない理由について疑問を持っている方も多いでしょう。この記事では、実用新案制度における仮通常実施権と仮専用実施権の違いについて、青本に基づいた理由付けとともに解説します。

実用新案制度とその特徴

実用新案は、発明の内容が新規性や進歩性に基づいて評価される特許に対して、より簡易に登録される制度です。特許よりも簡易な審査で登録されるため、企業や個人が新しいアイデアや技術を保護する手段として利用されます。

実用新案における重要な要素のひとつが「実施権」の取り決めです。実施権とは、特許権者または実用新案権者が他者にその発明や新案を実施させる権利を与えることです。仮通常実施権と仮専用実施権は、この実施権に関する規定であり、異なる条件の下で与えられます。

仮通常実施権と仮専用実施権の違い

仮通常実施権と仮専用実施権の主な違いは、権利の専有性にあります。仮通常実施権は、特許権者が発明を他者に実施させる権利ですが、特許権者自身もその権利を行使することができます。一方、仮専用実施権は、その権利を受けた者が唯一の実施権者となり、特許権者がその権利を行使することはできません。

仮専用実施権は、通常、特許権者と実施権者との間で特定の契約を結ぶことによって成立します。仮通常実施権は、他者に実施権を許可する場合に簡易に設定できる権利ですが、仮専用実施権はより強い排他性を持っており、制約が多いため設定されることが少ないです。

青本に基づく理由付け

青本（実用新案法に関する指針書）によると、仮専用実施権が認められない理由は、その設定が法的に複雑であり、特許法における独占的権利と異なり、実用新案法においては比較的簡易に設定できる実施権の形態であるからです。仮専用実施権の設定には、特許権者がその権利を放棄することに相当するため、その適用に関して制約が設けられているのです。

実際のところ、仮専用実施権が認められるケースは限られており、その代わりに仮通常実施権が利用されることが多いです。これにより、実用新案に関する権利行使の柔軟性が保たれており、実施権の取り決めがスムーズに行われます。

まとめ

実用新案登録出願における仮通常実施権と仮専用実施権の違いは、権利の専有性と実施権の設定方法にあります。仮通常実施権は比較的簡易に設定でき、特許権者自身も権利を行使できますが、仮専用実施権はその設定が難しく、実施権者に対して強い排他性を持たせるため、通常は設定されません。青本の理由に基づいて、仮専用実施権が設定されない背景には、実用新案法の特性が関係しています。