パワハラで適応障害…労災申請はできる？弁護士の選び方・費用・法テラス利用まで徹底解説

パワハラにより退職し、適応障害で治療中の方にとって、労災申請をするべきか、弁護士は必要か、費用はどのくらいかなどは大きな不安材料になります。この記事では、労災申請の流れから、弁護士の選び方、費用の相場、法テラスの利用条件まで、わかりやすく整理して解説します。

労災申請は自分でもできるのか

労災申請は本人が自分で行うことも可能ですが、精神疾患の労災は特に審査が厳しく、書類の整合性や証拠の整理が重要になります。パワハラや暴言などの精神的負荷による労災認定は、厚生労働省の基準に基づいて判断されます。

証拠が録音などで残っていない場合でも、メモ・日付入り記録・相談窓口への履歴などは十分に証拠になり得ます。実際に、社内相談窓口への相談記録が認定の補強材料になるケースもあります。

精神疾患の労災申請では、弁護士を入れることで成功率が上がるケースが多いです。理由は、必要書類の整え方や、会社側の対応への法的知識が求められるためです。特にパワハラ系の労災は、加害者側（会社）が事実を否認するケースが多く、専門的なサポートが役に立ちます。

また、労基署とのやり取りが精神的に負担になる場合もあるため、代理人が入るだけで心理的な負担が大幅に減るというメリットもあります。

労災・労働問題を扱う弁護士を選ぶ際は、次のポイントを確認すると失敗しにくくなります。

1. 労働問題の専門性があるか（労災実績の有無は重要）

2. 相談時に具体的な見通しを説明してくれるか

3. 努力義務やリスクを正直に説明してくれるか

例えば、相談時に「絶対勝てます」などの断言をする弁護士よりも、「証拠の状況から○○の可能性が高い」「追加で△△の証拠が必要」というように現実的な説明をしてくれる弁護士が信頼度は高いです。

労災申請における一般的な費用の目安は以下の通りです。事務所により幅がありますが、大体の参考になります。

ただし、労災申請のみの場合は成功報酬が低めになることもあります。事務所によっては着手金ゼロの完全成功報酬型もあります。

相談時に必ず見積もりを出してもらい、曖昧な料金設定の事務所は避けましょう。

結論から言えば、全ての弁護士がそうではありません。しかし、そうした問題がゼロではないため、慎重に選ぶ必要があります。特にパワハラ労災は成功率が案件によって大きく変わるため、実績のある専門弁護士を選ぶことが重要です。

良い弁護士は「この証拠だと厳しい」と率直に言ってくれます。相談時にメリットだけを強調する弁護士には注意が必要です。

法テラスは収入条件を満たせば利用できます。傷病手当金のみの収入であれば、多くの場合基準を満たします。利用条件は以下の通りです。

法テラスの特徴は、弁護士費用を「立て替えてくれる」点にあります。支払いは月々分割が可能で、経済状況によっては返済免除となるケースもあります（生活保護レベルの収入の場合など）。

公式サイトでも確認できます：法テラス公式サイト［参照］

パワハラによる適応障害の労災申請は、証拠の整理・会社側との対応・労基署とのやり取りなど、精神的にも難易度が高い作業です。証拠がメモ中心でも認定される例は多く、決して申請を諦める必要はありません。

弁護士を付けることで成功率が上がるケースが多いため、費用面で不安があれば法テラスを積極的に利用しましょう。信頼できる弁護士の選定と、適切な証拠整理を進めることで、労災認定の可能性を高めることができます。