個人事業主の廃業後の車両減価償却の取り扱いと仕訳方法

個人事業主が廃業した場合、事業用に使用していた車両の減価償却について不安を感じる方が多いです。廃業後に車を自家用車として使い続ける場合、減価償却の取り扱いや仕訳方法について詳しく解説します。

廃業後の車両の減価償却の取り扱い

個人事業主が廃業後に車両を自家用車として使用する場合、事業用資産としての減価償却は終了します。事業用として使用していた資産は、廃業をもって事業用資産の使用が終了したと見なされ、残りの減価償却額はその年に一括で経費として計上できます。

したがって、2025年に廃業した場合、その年分の減価償却を全額経費として計上することが可能です。これは、車両が事業用資産から自家用車に変わるため、事業の運営が終了したと考えるからです。

自家用車に転用した場合、事業での使用が終了したため、その後の減価償却は行いません。したがって、廃業後に事業用資産としての使用を終了し、自家用車として使用する場合、2025年の分を経費として全額計上し、減価償却の計算はそれで終了します。

例えば、車両を2023年10月に購入し、減価償却を3年で行っていた場合、2025年11月に廃業した段階で、2025年分の残額を一括で計上する形となります。そのため、2025年分の減価償却費は全額計上できることになります。

減価償却を行っていた車両について、廃業後の最終的な処理は次のように行います。減価償却費の仕訳は、「借方：減価償却費、貸方：車両運搬具」となりますが、廃業後には一括で経費処理を行います。

最後に、車両運搬具の帳簿からは除却処理を行うことになります。これには「借方：車両運搬具、貸方：減価償却累計額」を記入して、車両の帳簿価額をゼロにします。自家用車として使用する場合でも、事業用資産としての減価償却は終了したことになります。

個人事業主が廃業した際の車両の減価償却については、廃業年の減価償却を全額計上することができます。また、自家用車として転用する場合、減価償却は廃業年に終了し、それ以降は経費として計上しません。最後に、車両運搬具の帳簿処理を行い、除却処理をして終了となります。