休職と有給休暇の関係：退職を検討する場合の注意点

休職と有給休暇は似ているようで異なる制度です。特に、休職から復帰できずに退職を検討する際には「有給休暇はどう扱われるのか？」といった疑問が生じます。本記事では、休職中の有給休暇の取り扱いや退職時に気をつけるべきポイントについて解説します。

休職と有給休暇の基本的な違い

まず前提として、休職期間中は有給休暇を取得することはできません。有給休暇は「労務の提供義務がある日」に対して取得できる制度であるため、労務が免除されている休職期間は対象外となります。

一方で、有給休暇は労働基準法で定められた労働者の権利であり、取得可能日数は退職時まで保持されます。つまり、休職から退職に至る場合でも、残っている有給休暇は無効になるわけではありません。

一般的には、退職日を確定させた上で「有給消化期間」を設定することが多いです。例えば、退職日を1か月後とした場合、その間に残っている有給を充てることができます。

実際の例として、20日間の有給が残っている場合、退職を1か月後に設定すれば、その間を有給休暇として消化し、実働を伴わずに退職日を迎えることが可能です。

有給休暇の消化については会社の規定や就業規則によって細部が異なる場合があります。特に、休職明けに退職をするケースでは、休職期間と退職日の関係によって有給が使えるかどうか変わることがあります。

一部の会社では、有給休暇の消化を「事前申請が必要」としており、退職日を有給消化込みで調整する必要があります。そのため、人事部や上司に早めに相談しておくことが重要です。

残念ながら、退職までに有給を使い切れなかった場合は、法律上「買取義務はない」ため消滅してしまいます。ただし、会社によっては福利厚生の一環として有給の買い取り制度を設けていることがあります。この場合、退職時に残日数に応じて金銭が支払われる可能性があります。

したがって、有給を無駄にしないためには、退職日を有給消化日数を踏まえて設定することが最も有効な方法です。

休職中は有給を取得できませんが、退職が決まれば残っている有給を消化することが可能です。有給を確実に消化するためには、退職日の設定と会社への相談が不可欠です。無駄なく権利を活用し、安心して次のステップに進むために、早めの行動を心がけましょう。