自営業を営んでいる場合、収支の帳面をどのように付けるかは非常に重要です。特に、経費や支出の計上方法については税務署に指摘されることがないか心配になることもあります。この記事では、経理の基本的なポイントや経費の取り扱いについて詳しく解説します。
自営業の帳簿の付け方の基本
自営業の帳簿の付け方に厳密なルールはありますが、基本的なことを守れば問題はありません。収入はもちろん、経費として計上する費用についても、税務署が指摘する可能性があるため、正確に記録をつけることが大切です。エクセルなどのソフトで管理するのは一般的ですが、手書きや他の方法でも問題ありません。
帳簿の内容には、収入の金額、経費、日付、取引先などを記入し、領収書やレシートなどの証拠書類もきちんと保管しておく必要があります。
経費として認められる支出とは
経費として認められる支出には、事業の運営に直接関連したものが含まれます。例えば、店舗の光熱費や交通費、接待費、事業用の機器購入費などです。しかし、個人的な支出（例えば、プライベートの食費や旅行費用など）を経費に計上することは認められません。
質問にあった「会食代」については、確実に仕事関連の会食であれば経費として計上できますが、私的な交流を含む会食は経費として認められない可能性があります。2次会や3次会については、正当な理由がない限り経費として計上することは避けた方が良いでしょう。
領収書や日付についての注意点
日々の取引について、領収書やレシートをすべて保管することは非常に重要です。日付の記入を省略することは避け、正確に取引日を入力しましょう。税務署に指摘されることを避けるためにも、日付や取引先名、内容が明確に記録されていることが求められます。
また、エクセルを使って帳簿をつける際には、日付を省略せずに記入することで、税務調査の際にも安心です。
経費として計上できない支出の例
経費として計上できない支出の例としては、次のようなものがあります。
- プライベートな支出（例えば、個人的な飲み会や旅行など）
- 家族や個人向けのプレゼントや贈答品（仕事とは関係ない場合）
- 事業に関係のない自宅の光熱費や家賃（事業所として利用していない場合）
これらは、税務署に指摘されるリスクが高いため、注意が必要です。経費計上は、事業に必要な費用に限ることを意識しましょう。
税務署の調査について
税務署の調査は、特定の理由がなければ一般的に行われることは少ないですが、確定申告時に不備があった場合や、取引に不審点がある場合には調査が入ることもあります。しかし、小規模な事業であれば、税務署に入られる可能性は低いことが一般的です。
それでも、帳簿の付け方や経費の計上方法に関しては、適正に行っておくことが大切です。正しい記録をつけ、証拠書類を保管しておくことで、万が一の調査に備えることができます。
まとめ
自営業の帳簿の付け方にはルールがありますが、大切なのは「事業に関連した収支」を正確に記録することです。経費として計上できるのは、事業に必要な支出に限られ、個人的な支出を経費にすることは避けましょう。日付や領収書をきちんと保管し、税務署に指摘されるリスクを避けるためにも、帳簿の付け方には注意が必要です。
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