簿記2級 連結会計における利益付加の扱いについて

簿記2級の連結会計において、P社がS社に商品を販売し、利益を加算している場合、その利益をどのように扱うべきかについて解説します。特に、「利益20%を付加して販売している」との説明がありますが、この利益がどのように反映されるべきかについて詳しく説明します。

1. 連結会計とは？

連結会計は、親会社（P社）と子会社（S社）の財務諸表を統合して、一つの企業グループとしての経済的状況を示すための会計手法です。これにより、グループ全体の財務状況を正確に把握することができます。連結財務諸表を作成する際には、親子間で行われた取引を調整する必要があります。

この調整には、売上高や仕入れの消去、利益の消去などが含まれ、親子間で発生した取引が、グループ全体にどのように影響を与えるかを示します。

2. 親子間取引における利益の消去

P社がS社に商品を販売し、その際に20%の利益を付加している場合、連結会計ではこの利益を消去する必要があります。なぜなら、親子間の取引においては、グループ全体で見た場合、親会社が販売した商品は外部に売られたものではなく、内部取引であるためです。

したがって、P社とS社間の取引によって生じた利益は、グループ全体の利益には含めないことが求められます。この調整を行わないと、グループ全体の利益が過大に計上されてしまうことになります。

3. 具体的な計上方法

具体的には、P社がS社に8,000円で商品を販売した場合、その売上高8,000円と売上原価8,000円が連結財務諸表で消去されます。しかし、利益が20%付加されているため、売上原価を引いた利益分を消去する必要があります。

例えば、P社がS社に販売した商品の利益部分が1,333円（8,000円×20%）だとすると、この1,333円を消去する必要があります。これにより、連結財務諸表には親子間での利益の上乗せ分が反映されず、グループ全体の実際の利益を正確に示すことができます。

4. 「利益20%を付加」を無視してよいのか？

「利益20%を付加している」とありますが、連結会計では親子間での取引によって得られた利益は消去するため、この利益部分を無視するわけではありません。むしろ、適切に消去することが求められます。

この調整を行わないと、グループ全体の利益が実際の経済状況を反映しなくなり、誤った財務諸表を作成することになります。そのため、利益部分は消去し、実際に外部に販売された分の利益だけを計上するようにします。

5. まとめ

簿記2級の連結会計において、P社がS社に商品を販売し、利益を加算した場合、この利益は親子間取引として消去しなければなりません。利益20%を付加している部分も無視するわけではなく、適切に消去して連結財務諸表を正確に作成する必要があります。この調整を正しく行うことで、グループ全体の実際の利益を正確に反映することができます。

連結会計を学ぶ際は、このような親子間取引に関する調整方法をしっかり理解しておくことが重要です。