扶養控除について：身体障害者の父親を扶養に入れた場合の控除額

扶養控除に関する質問をいただきました。今回は身体障害者の父親（60歳未満）を扶養に入れた場合、どのように控除が適用されるかについて解説します。給料の内訳も例に挙げて、控除の計算方法をわかりやすく説明します。

扶養控除とは？

扶養控除は、税法上、家族を扶養している場合に税金を軽減するための控除です。扶養する人が障害を持っている場合、特別障害者控除が適用され、通常の扶養控除よりも多く控除されることがあります。障害者としての扶養控除を受けるためには、父親が身体障害者手帳を持っていることが必要です。

扶養控除の対象となる扶養親族が18歳以上の学生または60歳以上であれば、通常の扶養控除額が適用されます。しかし、身体障害者である場合は追加で控除があるため、税額の軽減が期待できます。

あなたの場合、身体障害者の父親を扶養に入れた場合、以下の控除が考えられます。

したがって、父親が障害者手帳を持っている場合、合計で64万円の控除を受けることができます。

あなたの給料は、基本給22万円と住宅手当4万円を合わせた26万円です。年間では、基本給と住宅手当を合わせて、年収312万円程度になると予想されます。この年収に対して、上記の扶養控除が適用されることになります。

具体的な控除額の計算には、給与所得控除なども関わってきます。給与所得控除は、年収に応じて自動的に適用されるため、控除後の課税所得がどれくらいになるかを確認するためには、給与所得控除を計算する必要があります。

扶養控除を受けるためには、年末調整や確定申告時に扶養親族として申告する必要があります。年末調整の場合は、会社から配布される「扶養控除等（異動）申告書」に必要事項を記入し提出します。もし確定申告を行う場合は、所得税の申告書で扶養控除の項目に記入し、必要書類を添付して提出します。

身体障害者の父親を扶養に入れた場合、特別障害者扶養控除が適用され、38万円の扶養控除に加えて、さらに26万円の控除を受けることができます。これは、あなたの年収から直接税金が軽減されることを意味します。

給料に関しては、基本給と住宅手当の合計が年収の基準となりますが、控除後の金額に対して適用されるため、税金がどれくらい減るかは控除額の適用後に明確にわかります。もし不明点があれば、税理士や会社の担当者に確認することをお勧めします。