日商簿記3級の問題において、備品の減価償却累計額を求める方法について詳しく解説します。特に、減価償却費の月割計算や新規取得分の処理に焦点を当て、具体的な計算方法を示します。
問題の概要と背景
この問題では、定額法による減価償却を行い、備品の減価償却累計額を計算する必要があります。問題文の中で備品のうち￥300,000が新規に取得されたものであり、この新規取得分についても減価償却費を月割計算する必要があります。
減価償却費の月割計算方法
減価償却を月割で計算する場合、年間の減価償却費を12で割り、月ごとに計算していきます。この場合、備品の耐用年数は5年で、残存価格はゼロです。まず、年間の減価償却額を求め、月ごとの減価償却費を算出します。
例えば、備品が￥300,000で耐用年数が5年の場合、年間の減価償却額は￥300,000 ÷ 5年 = ￥60,000となります。これを月割で計算すると、1ヶ月あたりの減価償却費は￥60,000 ÷ 12ヶ月 = ￥5,000となります。
新規取得分の減価償却処理
問題では、￥300,000の備品がX8年10月1日に取得され、減価償却を開始する必要があります。この新規取得分については、X8年10月1日から減価償却を始め、その年の残りの月数を基に減価償却費を計算します。
例えば、X8年10月1日に取得した場合、X8年の減価償却期間は10月から12月の3ヶ月です。この場合、3ヶ月分の減価償却費は￥5,000 × 3ヶ月 = ￥15,000となります。
減価償却累計額の計算
備品の減価償却累計額を求めるためには、まず期首からの減価償却額を合計し、次に新規取得分の減価償却を加算します。問題では、既に備品減価償却累計額が￥200,000となっています。この金額に、月割計算された減価償却費を加算することになります。
具体的な計算は以下の通りです。
- 既存の減価償却累計額: ￥200,000
- 新規取得分の減価償却額: ￥15,000（3ヶ月分）
- 最終的な減価償却累計額: ￥200,000 + ￥15,000 = ￥215,000
まとめ
簿記3級の問題における備品の減価償却累計額の計算方法は、月割計算を含む定額法に基づきます。新規取得分の備品についても、取得月から減価償却を行い、月割計算を適用することで正しい減価償却累計額を算出できます。この問題の答えは￥130,000であり、減価償却費の計算方法に従って正確に処理することが求められます。
