雇用契約書をもらっていない会社は違法？労働条件通知書の義務と従業員が取るべき対応を解説

入社してから一度も雇用契約書（労働契約書）を受け取っていない場合、「この会社の対応は法律上問題ないのか」「今後どうすればよいのか」と不安になる人は少なくありません。

労働契約は口頭でも成立する場合がありますが、会社には従業員へ労働条件を明示する義務があります。そのため、契約書がないから必ず違法、あるいは問題ないとは単純に判断できません。

この記事では、雇用契約書を受け取っていない場合の法律上の扱い、会社側の義務、従業員が確認すべきポイントや具体的な対応方法について解説します。

雇用契約書がなくても労働契約そのものは成立する

労働契約は、会社と従業員がお互いに「働くこと」「賃金を支払うこと」に合意した時点で成立します。そのため、必ずしも紙の雇用契約書がなければ働けないというわけではありません。

例えば、会社から採用通知を受け、決められた日に出勤して給与を受け取っている場合、書面がなくても労働関係が成立していると考えられます。

ただし、契約が成立していることと、会社が必要な説明をしていることは別の問題です。従業員が安心して働くためには、労働条件が明確になっていることが重要です。

労働基準法では、会社は従業員を雇用する際に、一定の労働条件を明示する義務があります。

明示が必要な内容には、契約期間、就業場所、仕事内容、労働時間、休日、賃金、退職に関する事項などがあります。

以前は書面による明示が基本でしたが、現在では一定の条件を満たせば電子メールなどによる通知も認められています。しかし、口頭だけで済ませることは、法律上求められる明示義務を満たさない可能性があります。

雇用契約書と労働条件通知書は似ていますが、役割が少し異なります。

雇用契約書は、会社と従業員双方が契約内容を確認して署名や押印をする書類です。一方、労働条件通知書は会社が従業員へ労働条件を知らせるための書類です。

法律上、会社に義務付けられているのは労働条件の明示であり、必ずしも「雇用契約書」という名前の書類を作成することではありません。

雇用契約書を受け取っていない場合、まずは自分の労働条件が確認できる資料があるかを確認しましょう。

例えば、以下のような資料は労働条件を確認する手がかりになります。

求人時に提示された条件と実際の勤務条件が違う場合には、別の問題が発生する可能性があります。

いきなり法律違反を指摘するよりも、まずは確認という形で問い合わせるほうが円滑です。

例えば、「自分の労働条件を改めて確認したいため、雇用条件が分かる書類をいただけますでしょうか」と伝える方法があります。

会社側が単に手続きを忘れていた場合であれば、これだけで対応してもらえるケースもあります。

上司へ相談しても対応がない場合や、会社が労働条件の明示を拒否する場合には、外部へ相談することも検討できます。

相談先としては、労働基準監督署、都道府県労働局の相談窓口、労働問題を扱う専門家などがあります。

相談する際には、給与明細、会社とのメール、勤務状況が分かる記録などを準備しておくと、状況を説明しやすくなります。

労働条件を書面で確認できない状態では、後から「聞いていた仕事内容と違う」「給与条件が違う」といったトラブルになる可能性があります。

例えば、入社時には正社員だと思っていたものの、会社側は別の雇用形態として扱っていたというような認識の違いが起こることがあります。

そのため、問題が起きてから確認するのではなく、早めに自分の契約内容を把握しておくことが大切です。

雇用契約書を受け取っていない場合でも、労働契約自体が成立していることはあります。しかし、会社には従業員へ労働条件を明示する義務があります。

まずは会社へ労働条件が確認できる書類の交付を依頼し、自分の仕事内容や給与、勤務時間などを明確にしましょう。

会社が対応しない場合は、労働基準監督署などの相談窓口を利用することで、適切な対応方法を確認できます。安心して働くためにも、自分の労働条件を把握しておくことが重要です。