店舗閉店で別店舗への異動を断ったら自己都合退職になる？会社都合退職との違いを解説

勤務している店舗が閉店することになり、会社から別店舗への異動を提案された場合、その提案を断ると退職理由がどう扱われるのか不安になる人は少なくありません。特に、仕事内容や給与、勤務条件が大きく変わる場合は、簡単に受け入れられないケースもあります。

この記事では、店舗閉店による雇用への影響、異動を断った場合の退職理由の考え方、会社都合退職になる可能性や確認すべきポイントについて分かりやすく解説します。

店舗閉店による退職は基本的に会社側の事情が関係する

勤務していた店舗が会社の業績悪化などを理由に閉店する場合、それは従業員本人の意思とは関係のない事情です。

例えば、会社が「店舗を閉めるため、その店舗で働く場所がなくなる」という状況であれば、雇用契約を継続できるかどうかは会社側の対応によって変わります。

そのため、単純に「退職することになったから自己都合」と決まるわけではありません。退職に至った経緯を確認することが重要です。

会社から別店舗で働く提案があった場合、それを断ったことで必ず自己都合退職になるとは限りません。

判断のポイントになるのは、提示された異動先が現在の雇用条件と大きく異なるかどうかです。

例えば、フレグランスショップで接客販売をしていた人に対して、別店舗の飲食店キッチンスタッフへの変更を提案された場合、業務内容が大きく異なるため、単なる勤務地変更とは考えにくい場合があります。

異動を受け入れる必要があるかどうかは、雇用契約書や労働条件通知書の内容によっても変わります。

契約時に「会社の指定する店舗で勤務する」といった条件がある場合は、会社が別店舗への配置転換を求めることがあります。

一方で、特定の店舗や職種で採用されていた場合、会社が大きく異なる仕事への変更を一方的に求めることが適切ではないケースもあります。

例えば「フレグランス販売員」として採用された人に対して「飲食店の調理担当」として働くことを求める場合、本人が納得できないのは自然なことです。

退職理由は、失業保険の受給条件などにも影響するため重要です。

種類	主な理由
会社都合退職	会社の都合による解雇、事業縮小、店舗閉鎖など
自己都合退職	本人の希望による転職、家庭事情など

店舗閉店によって仕事を続けられなくなった場合、会社都合として扱われる可能性があります。

ただし、会社が「別店舗で働く場所は用意したため、断った本人都合」と主張する場合もあります。そのため、異動条件や会社とのやり取りの記録を残しておくことが大切です。

別店舗への異動を断るか迷っている場合は、まず会社に具体的な条件を確認しましょう。

確認しておきたい内容には以下のようなものがあります。

口頭だけでは後から認識の違いが発生する可能性があるため、メールや書面などで条件を残しておくと安心です。

会社から「自己都合退職で処理する」と言われても、実際の経緯と異なる場合は確認することができます。

例えば、店舗閉店が原因であり、提示された異動先も大幅な条件変更だった場合は、単純な本人都合とは言えない可能性があります。

判断が難しい場合は、ハローワークなどの公的な相談窓口で事情を説明し、退職理由の扱いについて相談することもできます。

勤務していた店舗が閉店し、別店舗への異動を提案された場合、断ったからといって必ず自己都合退職になるわけではありません。

重要なのは、異動先の仕事内容や給与、勤務条件が現在の仕事とどれほど違うのか、そして店舗閉店に至った経緯です。

退職を決める前に雇用契約の内容や会社から提示された条件を確認し、自分の状況がどのように扱われるべきなのか整理することが大切です。