退職の意思を事前に伝え、希望する退職日まで働く予定だったにもかかわらず、会社側から一方的に退職日を早めてほしいと言われるケースがあります。このような場合、会社都合退職になるのか、従業員は受け入れる必要があるのか悩む方も少なくありません。この記事では、会社から退職日の前倒しを求められた場合の考え方や確認すべきポイントについて解説します。
退職日は基本的に労働者と会社の合意で決まる
退職日は、労働者が一方的に決められる場合と、会社との話し合いによって決める場合があります。特に期間の定めがない雇用契約では、労働者には退職する自由がありますが、会社側が希望する日まで早める権利が当然にあるわけではありません。
例えば、従業員が3か月以上前に退職の意思を伝え、引き継ぎ期間も考慮して希望日を設定していた場合、会社が「新しい人が入る予定だから」という理由だけで一方的に退職日を変更することは、本人の同意なしには進められない可能性があります。
退職日を変更する場合は、基本的には会社と本人双方の合意が必要になります。
会社から退職日を早めてほしいと言われた場合の扱い
会社側から「予定より早く辞めてほしい」と言われた場合、それは会社からの退職日の変更提案と考えられます。労働者が同意すれば変更できますが、同意しなければ元々予定していた退職日まで勤務できる可能性があります。
特に、本人は希望日まで勤務する意思があり、会社の都合によって勤務できなくなる場合は、単純な自己都合退職とは異なる扱いになることがあります。
例えば、人員調整や新しい従業員の配置を理由に会社が勤務終了日を早める場合は、実質的に会社側の事情による退職と判断される可能性があります。
会社都合退職になるか判断するポイント
会社都合退職になるかどうかは、「誰が退職日を決めたのか」「なぜその日になったのか」が重要になります。
本人が希望して退職日を早めた場合は自己都合退職になることが一般的です。一方で、本人は働き続ける意思があるにもかかわらず、会社から退職日を前倒しされ、それを受け入れる形になった場合は、会社都合として扱われる可能性があります。
ただし、雇用保険上の離職理由は会社が自由に決められるものではなく、ハローワークが双方の事情を確認した上で判断します。そのため、会社から提示された書類の内容をよく確認することが大切です。
退職届や離職票で注意するポイント
会社から退職日を早める提案を受けた場合、退職届や退職願の書き方には注意が必要です。自分の意思で早めたような内容になっていると、後から事情を説明することが難しくなる場合があります。
例えば、「一身上の都合により退職します」という内容だけでは、会社側の都合で退職日が変更された事実が分かりにくくなることがあります。
会社都合による変更である場合は、メールや書面などで会社から退職日変更を求められた経緯を残しておくと、後の確認資料になります。
会社から退職日の変更を求められた時の対応方法
退職日を早めてほしいと言われた場合、まずは感情的に判断せず、会社がなぜ変更を求めているのか確認することが重要です。
「私は当初お伝えした退職日まで勤務する予定でしたが、会社都合で変更になるという認識でよろしいでしょうか」と確認することで、双方の認識を合わせることができます。
また、判断に迷う場合は、ハローワークや労働局の相談窓口など、公的な相談機関に確認する方法もあります。
まとめ｜退職日の前倒しは会社と本人の合意が重要
会社から退職日を早めてほしいと言われた場合でも、必ず応じなければならないわけではありません。退職日は、基本的に会社と労働者双方の合意によって決まります。
本人が希望していない退職日の変更を会社都合で受け入れる場合は、会社都合退職として扱われる可能性がありますが、最終的な離職理由の判断はハローワークが行います。
退職に関するやり取りは記録を残し、退職届や離職票の内容を確認しながら手続きを進めることが、トラブルを防ぐための重要なポイントです。
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