退職してすぐ転職する場合にもらえる給付金はある？退職金以外の制度と確認ポイントを解説

会社を退職したあと、すぐに新しい職場へ転職する場合でも、条件を満たせば受け取れる可能性がある給付金や制度があります。退職金は会社独自の制度ですが、それ以外にも雇用保険や社会保険に関連する公的な給付制度が存在します。

ただし、退職後すぐに再就職するケースでは、失業状態を対象とした制度が利用できない場合もあります。この記事では、転職を予定している人が確認しておきたい退職後のお金の制度について分かりやすく解説します。

退職後すぐ転職する場合に基本的な考え方

退職後の給付金というと、失業保険（基本手当）を思い浮かべる人が多いですが、基本手当は原則として「働く意思と能力があり、仕事を探しているものの就職できていない状態」の人を対象としています。

そのため、9月末に退職して10月1日から新しい会社で働く予定が決まっている場合、失業状態の期間がないため、通常の失業手当を受け取ることは難しいケースが多いです。

例えば、9月30日に退職し、10月1日に別会社へ入社する場合は、雇用保険上は次の仕事が決まっている状態と判断され、失業給付の対象にはなりにくくなります。

失業保険には「再就職手当」という制度があります。これは、失業給付の受給資格がある人が、一定の条件を満たして早期に再就職した場合に支給される可能性があるものです。

ただし、再就職手当を受け取るには、ハローワークで失業認定を受けていることや、基本手当の残日数が一定以上残っていることなど複数の条件があります。

退職前から転職先が決まっていて、退職後すぐ入社する場合は対象外になることが多いため、自分の状況で条件を満たすか確認することが大切です。

転職によって年収が下がる場合でも、単純に差額を補填してくれる制度は基本的にはありません。しかし、条件によっては職業訓練や教育関連の給付制度などを利用できる場合があります。

例えば、仕事に必要な資格取得やスキルアップのための講座を受講する場合、雇用保険の加入期間など一定条件を満たせば教育訓練給付制度の対象になることがあります。

年収450万円から400万円未満になるような転職では、給与額だけを見るのではなく、福利厚生や将来的な昇給、働き方なども含めて判断することが重要です。

退職時には、給付金だけでなく税金や社会保険に関する手続きも確認しておく必要があります。

代表的なものとして、健康保険の切り替え、住民税の支払い方法、年末調整や確定申告に関する確認があります。転職先が決まっている場合でも、退職する会社から受け取る書類は大切に保管しましょう。

特に離職票や雇用保険被保険者証、源泉徴収票などは、今後の手続きで必要になることがあります。

給付制度は細かい条件によって判断が変わるため、自分だけで「対象外」と決めつけないことも大切です。

退職日や入社日、雇用保険の加入期間、退職理由などによって利用できる制度が変わる可能性があります。ハローワークでは雇用保険に関する相談を無料で受け付けています。

また、現在の会社の人事担当者に退職時の手続きや受け取れる制度について確認しておくことで、もらえるはずだった給付や手続きを逃すリスクを減らせます。

退職後すぐに新しい会社へ入社する場合、失業手当などの給付金は対象外になることが多いですが、条件によっては再就職手当や教育訓練給付制度などを利用できる可能性があります。

また、年収が下がる転職では、単純な給与差だけでなく、今後のキャリアや福利厚生、働きやすさも含めて判断することが大切です。

退職前に自分が利用できる制度を確認し、必要な書類や手続きを準備しておくことで、転職後のお金の不安を減らすことができます。