祝日を有給休暇で消化させる会社は違法？休日と有給の違いを分かりやすく解説

会社によっては、「祝日は有給休暇扱いになる」「祝日分を有給で消化する」といった運用をしている場合があります。しかし、本来休みになるはずの日を有給休暇として扱うことに疑問を感じる人も少なくありません。

この記事では、祝日と有給休暇の違い、会社が祝日を有給扱いにすることが認められるケース、問題になる可能性があるケースについて解説します。

祝日と有給休暇は本来別のもの

祝日とは、法律で定められた国民の休日のことです。一方、有給休暇は労働者が働く日に対して取得できる休暇制度であり、性質が異なります。

有給休暇は、本来出勤予定の日に労働者が休むための制度です。そのため、もともと会社が休日として設定している日に有給休暇を使うことは、一般的な有給取得とは考え方が異なります。

例えば、土日祝日休みの会社で祝日が休日になっている場合、その日に有給休暇を充てて年次有給休暇の日数を減らすことは通常の運用とは言えません。

「祝日だから有給で休む」という表現が使われることがありますが、実際には会社の制度や勤務形態によって意味が変わります。

例えば、もともと祝日が休日ではなく、その日も勤務日として設定されている会社であれば、労働者が有給休暇を取得すること自体は可能です。

一方で、会社カレンダー上では休日になっている日を一方的に有給扱いにしている場合は、有給休暇の趣旨とは合わない可能性があります。

会社が一定の日に有給休暇を取得させる制度として、「計画年休」という仕組みがあります。これは、労使協定を結ぶことで、年次有給休暇の日にちをあらかじめ会社側が指定できる制度です。

計画年休は、社員がバラバラに休むよりも計画的に休暇を取得できるようにする目的があります。ただし、会社が自由に設定できるわけではなく、法律上の手続きが必要です。

例えば、ゴールデンウィークの間の日や年末年始などに計画年休を設定する会社があります。この場合、適切な手続きを行っていれば制度として認められる可能性があります。

祝日を有給扱いにする運用がすべて違法というわけではありませんが、問題になるケースもあります。

労働者本人の希望や適切な制度上の手続きがないまま、会社が勝手に有給休暇の日数を消化させる場合は問題になる可能性があります。

例えば、「祝日は休みだから有給1日分を使っておく」と会社が一方的に決め、社員へ十分な説明をしていない場合は注意が必要です。

年次有給休暇は、労働者が希望する日に取得することが基本です。会社が必要以上に取得日を指定し、労働者が自由に使える日数を減らしている場合は適切ではありません。

例えば、年間の休日を増やしているように見えても、実際には有給休暇を大量に消化させているだけであれば、労働者にとって不利益になることがあります。

会社の制度を確認するときは、「休日の日数」と「有給休暇の日数」を分けて考えることが重要です。

年間休日とは、会社があらかじめ休みとして設定している日数です。一方、有給休暇は労働者が取得できる権利として付与される休暇です。

例えば、年間休日120日の会社と年間休日100日の会社では、休日数だけを見ると差があります。しかし、有給休暇を含めた休みの日数で比較すると、実際の働き方は変わる場合があります。

祝日の扱いに疑問を感じた場合は、まず会社の就業規則や雇用契約書を確認しましょう。

確認するポイントは、「祝日は休日扱いなのか」「計画年休制度を導入しているのか」「労使協定があるのか」「有給取得として本人の同意や手続きがあるのか」といった点です。

例えば、単純に給与計算上の処理として有給扱いになっているのか、それとも実際に有給休暇の日数が減っているのかによって、意味は大きく変わります。

会社の制度には、それぞれメリットとデメリットがあります。計画的に休みを取得できることで働きやすくなる場合もあれば、有給を自由に使えないことで不満につながる場合もあります。

大切なのは、制度の内容を理解したうえで、自分にとって納得できる働き方か判断することです。

例えば、有給休暇が十分残っていて自由に取得できる環境であれば問題を感じない人もいます。一方で、旅行や予定のために有給を使いたい人にとっては、会社指定で消化されることが負担になる場合があります。

祝日を有給休暇として扱うことについては、会社の制度や運用方法によって判断が変わります。すべてが違法というわけではありませんが、会社が一方的に有給日数を減らしている場合は問題になる可能性があります。

特に、計画年休制度を利用しているのか、休日なのか有給なのか、有給取得の手続きが適切に行われているのかを確認することが大切です。

有給休暇は労働者に認められた大切な権利です。会社の制度を正しく理解し、疑問がある場合は就業規則などを確認したうえで、必要に応じて会社へ説明を求めるようにしましょう。