退職金がない正社員の会社は珍しい？メリット・デメリットと確認すべきポイントを解説

正社員として働く場合、退職金制度がある会社をイメージする人は多いですが、実際には退職金を支給しない企業も存在します。では、退職金がない会社は問題があるのでしょうか。

この記事では、正社員なのに退職金がない会社の特徴や、制度がない理由、働く側が確認しておきたいポイントについて解説します。転職や就職先選びで迷っている方にも参考になる内容です。

退職金がない正社員の会社は違法ではないのか

日本では、企業に退職金制度の導入を義務付ける法律はありません。そのため、正社員であっても退職金制度がない会社は法律上問題ありません。

退職金は給与や賞与とは異なり、会社が独自に設ける福利厚生制度の一つです。就業規則や会社の規定に退職金制度が定められている場合には、その内容に従って支給されます。

例えば、同じ正社員でもA社では勤続10年以上で退職金が支給され、B社では退職金制度自体が存在しないという違いがあります。

退職金制度を設けていない企業には、いくつかの理由があります。近年では働き方や雇用制度の変化により、従来型の退職金制度を採用しない会社も増えています。

主な理由としては、毎月の給与や賞与に利益を反映する方針、企業規模が小さく制度維持が難しいこと、人材の流動性を重視していることなどがあります。

例えば、退職時にまとまった金額を渡す代わりに、毎月の給与水準を高めたり、確定拠出年金など別の制度を導入している企業もあります。

退職金制度がないことは、必ずしも悪いことだけではありません。会社によっては、退職金に充てる資金を現在の待遇改善に使っている場合があります。

例えば、退職金制度がない代わりに、月給が高い、賞与が充実している、住宅手当や資格手当があるなど、現役時代の待遇を重視している会社もあります。

また、転職が一般的になった現在では、長期間同じ会社に勤めることを前提としない働き方を選ぶ人も増えています。そのような人にとっては、退職金よりも現在の収入やキャリア形成の方が重要になる場合があります。

一方で、退職金制度がない会社を選ぶ場合は、将来の資金計画を考えておく必要があります。

退職後の生活資金を準備するためには、給与から貯蓄をする、資産形成を行う、企業型確定拠出年金などの制度を確認するといった対策が必要です。

例えば、同じ年収500万円の会社でも、退職金ありの会社と退職金なしの会社では、定年後に受け取れる資金に大きな差が出る可能性があります。そのため、年収だけでなく福利厚生全体を見ることが大切です。

会社を選ぶ際には、求人票だけでなく、就業規則や面接時の質問などで退職金制度の有無を確認することが重要です。

確認するポイントとしては、「退職金制度があるか」「支給条件は何か」「勤続何年から対象になるか」「代わりとなる制度があるか」などがあります。

例えば、「退職金あり」と記載されていても、勤続年数や自己都合退職の場合の条件によって受け取れる金額が変わることがあります。

退職金制度は会社選びの一つの判断材料ですが、それだけで良い会社かどうかを決めることはできません。

給与水準、仕事内容、職場環境、成長機会、福利厚生などを総合的に判断することが大切です。

例えば、退職金があるものの給与が低い会社と、退職金はないものの高収入でスキルアップできる会社では、どちらが自分に合っているかは人によって異なります。

正社員であっても退職金制度がない会社は存在します。退職金制度がないこと自体は違法ではなく、企業ごとの考え方や制度設計によるものです。

大切なのは、退職金の有無だけを見るのではなく、給与や福利厚生、将来のキャリアなどを含めて総合的に判断することです。

退職後の生活について自分で準備する意識を持ちながら、自分に合った働き方や会社選びをすることが重要です。