アルバイト先の閉店で失業保険はもらえる？会社都合退職の条件と手続きの流れを解説

アルバイトとして働いていたお店が閉店になり、突然仕事を失うことになると、「失業保険（雇用保険の基本手当）は受け取れるのか」「何を準備すればいいのか」と不安になる方は多くいます。

失業保険は正社員だけが対象ではなく、一定の条件を満たして雇用保険に加入していたアルバイトやパートでも受給できる可能性があります。この記事では、勤務先の閉店による退職の場合に確認すべき条件や、手続きの流れについて解説します。

アルバイトでも失業保険を受け取れる場合がある

失業保険は、雇用保険に加入していた人が離職し、再就職する意思と能力がある場合に支給される制度です。

雇用形態は正社員に限られません。アルバイトやパートでも、勤務時間や雇用期間などの条件を満たして雇用保険に加入していれば、基本手当を受け取れる可能性があります。

例えば、週20時間以上働いているアルバイトで雇用保険に加入していた場合、退職理由や加入期間などの条件を確認することで受給対象になることがあります。

勤務していたネイルサロンや店舗が閉店することによって仕事を失う場合、本人が辞めたいと言ったわけではないため、一般的には会社都合による離職として扱われる可能性があります。

会社都合退職になると、自己都合退職と比べて失業保険の受給開始時期などで有利になる場合があります。

ただし、最終的な離職理由の判断はハローワークが行います。会社から受け取る離職票の内容を確認し、実際の退職理由と違う場合は申し出ることができます。

基本手当を受給するには、原則として離職前の一定期間、雇用保険に加入していた実績が必要です。

一般的な自己都合退職の場合は、離職前2年間に被保険者期間が12か月以上必要ですが、会社都合などの特定受給資格者に該当する場合は、離職前1年間に6か月以上の被保険者期間で対象となる場合があります。

例えば、2025年6月から勤務を開始し、途中から雇用保険料が給与から控除されていた場合でも、実際の雇用保険加入日を確認することが重要です。給与から保険料が引かれていた月だけではなく、資格取得日が基準になります。

失業保険の手続きをするには、まず勤務先から必要書類を受け取ります。主な書類には以下のようなものがあります。

特に離職票は、会社が退職後に作成してハローワークへ提出した後に発行されるため、退職日当日に受け取れないこともあります。

閉店による退職の場合は、会社側に「離職理由を正しく記載してもらうこと」が重要です。離職票が届いたら、退職理由が実際の状況と合っているか確認しましょう。

退職後は、住所を管轄するハローワークで求職申込みと失業保険の手続きを行います。

基本的な流れは以下のようになります。

失業保険は「すぐに働く意思がある人」を対象とした制度なので、手続き時には再就職に向けた活動を行う必要があります。

「給与から雇用保険料が引かれていたけれど、本当に加入しているかわからない」という場合は、勤務先やハローワークで確認できます。

会社が手続きをしていなかった場合でも、本来加入条件を満たしていた場合には、さかのぼって確認できるケースがあります。

例えば、勤務時間が週20時間以上で31日以上の雇用見込みがあった場合、アルバイトでも雇用保険の対象になる可能性があります。

アルバイト先の閉店によって仕事を失った場合でも、雇用保険への加入状況や退職理由などの条件を満たせば、失業保険を受け取れる可能性があります。

特に店舗閉店による退職は、会社都合退職として扱われる場合があるため、離職票の内容をしっかり確認することが大切です。

退職後は必要書類を準備して早めにハローワークで手続きを行い、自分が受給対象になるか確認しましょう。雇用保険の加入期間や退職理由によって扱いが変わるため、迷った場合はハローワークへ相談することが確実です。