入社2〜3ヶ月で1ヶ月休職すると解雇される？新人社員の休職制度と注意点を解説

入社して間もない時期に、疲労やストレスが原因で体調を崩し、休職を考える人は少なくありません。しかし、「まだ勤務期間が短いのに休職を申し出たら解雇されるのではないか」と不安になることもあります。

この記事では、入社2〜3ヶ月の社員が1ヶ月程度の休職を希望した場合の会社側の対応、解雇の可能性、休職する際に確認しておきたいポイントについて解説します。

入社して間もない社員でも休職制度を利用できる場合がある

休職とは、雇用契約を維持したまま一定期間仕事を休む制度です。法律で必ず設けることが義務付けられている制度ではなく、会社ごとの就業規則によって内容が決められています。

そのため、入社して2〜3ヶ月の社員でも、勤務先の就業規則に休職制度の対象者として定められていれば利用できる可能性があります。

一方で、会社によっては「勤続半年以上」「試用期間終了後」などの条件を設けている場合もあります。そのため、まずは就業規則を確認することが大切です。

社員が疲労やストレスによって体調を崩し、医師の診断書などを提出して休職する場合、それだけを理由に会社が自由に解雇できるわけではありません。

日本の労働法では、解雇には客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが求められます。単に「入社して間もないのに休んだ」という理由だけで解雇が認められるとは限りません。

例えば、医師から一定期間の療養が必要と診断され、会社の休職制度に沿って手続きを行った場合は、まずは休職扱いとして対応されることが一般的です。

入社後2〜3ヶ月という時期では、まだ試用期間中である可能性があります。試用期間は会社が社員の適性を確認する期間ですが、だからといって会社が自由に解雇できるわけではありません。

ただし、本採用後よりも会社側が適性判断をしやすい期間であるため、勤務状況や健康状態などが採用判断に影響する場合があります。

特に、長期間の欠勤によって業務への適性を判断できない場合などは、会社側が慎重な対応を取る可能性があります。

体調不良を感じた場合、無理をして働き続けるよりも、早めに上司や人事担当者へ相談することが重要です。

相談する際は、「仕事をしたくないから休みたい」という伝え方ではなく、「現在の体調では十分なパフォーマンスを発揮できず、医師への相談も含めて回復に努めたい」という形で説明すると状況を理解してもらいやすくなります。

また、精神的な不調の場合でも、医療機関を受診し診断書を取得することで、会社側も正式な手続きとして対応しやすくなります。

休職を考える場合は、以下の点を事前に確認しておくと安心です。