退職後1か月空く場合の手続きまとめ｜転職先が決まっている人がやるべき健康保険・年金・書類準備

転職先が決まっていても、退職日から入社日まで期間が空く場合はいくつか必要な手続きがあります。特に健康保険や年金は空白期間が発生すると、自分で手続きを行う必要があるため注意が必要です。

この記事では、自己都合退職後に次の会社へ入社するまで1か月程度空く場合に必要となる手続きや、離職票・健康保険資格喪失証明書・源泉徴収票などの扱い、引越し前後の役所手続きについて分かりやすく解説します。

退職から転職先入社まで期間が空く場合に確認すること

退職後すぐに次の会社へ入社する場合でも、退職日の翌日から新しい会社の入社日までの期間は、現在の勤務先の社会保険から外れることになります。

例えば8月15日に退職し、9月15日に新しい会社へ入社する場合、8月16日から9月14日までは前の会社の健康保険や厚生年金の対象外になります。この期間について、自分で健康保険や年金の手続きを行う必要があります。

一方で、すでに転職先が決まっている場合は、失業状態ではないため、一般的には失業給付を受けるための手続きを進める必要はありません。

離職票は、主に失業給付（基本手当）を申請する際に必要となる書類です。そのため、退職後すぐに働く予定があり、失業給付を申請しない場合は、必ずハローワークへ提出しなければならないものではありません。

ただし、転職先の入社時期が変更になった場合や、万が一転職活動をやり直すことになった場合には必要になる可能性があります。そのため、念のため会社へ発行を依頼して保管しておく人もいます。

退職時には、離職票を受け取るかどうかを会社へ確認しておくと安心です。

退職後に次の会社へ入社するまで期間がある場合、健康保険については主に以下の3つの選択肢があります。

多くの場合、退職時に会社から発行される健康保険資格喪失証明書を使って、現在住んでいる市区町村の役所で国民健康保険への加入手続きを行います。

引越しを予定している場合でも、退職後すぐの時点で住民票がある自治体で手続きを行うのが基本です。引越し後に住所変更をする場合は、新しい住所地の役所で改めて手続きを行うことになります。

会社員の場合、在職中は厚生年金に加入していますが、退職日の翌日から転職先の入社日までは厚生年金から外れます。

そのため、空白期間がある場合は国民年金への切り替え手続きが必要になることがあります。手続きは住民票のある市区町村役場で行います。

例えば1か月だけ期間が空く場合でも、手続きをしないまま放置すると未加入期間になる可能性があります。健康保険だけでなく年金についても確認しておくことが大切です。

新しい会社へ入社する際には、前職から受け取った書類を提出する必要があります。代表的なものには以下があります。