失業保険の受給額は直近の給与で決まる？再就職後すぐ退職した場合の計算方法を解説

退職後に再就職したものの、仕事内容や環境が合わず短期間で退職してしまった場合、失業保険（雇用保険の基本手当）が受け取れるのか、また給付額がどの給与を基準に計算されるのか気になる方は多くいます。

この記事では、長く勤めた会社を退職した後、再就職先を1週間ほどで退職したケースを例に、失業保険の受給条件や基本手当日額の計算に使われる給与について詳しく解説します。

失業保険の金額はどの給与を基準に決まるのか

失業保険の基本手当の金額は、原則として退職前6か月間に支払われた給与をもとに計算されます。この金額を「賃金日額」といい、そこから基本手当日額が決定されます。

つまり、退職直前に短期間だけ勤務した会社の給与が、そのまま失業保険の計算に大きく影響するわけではありません。

例えば、8年間勤務した会社を3月に退職し、その後5月に再就職して1週間で退職した場合、基本的には最後に雇用保険の被保険者だった期間や給与の状況を確認して判断されます。

失業保険を受け取るには、原則として離職日以前の一定期間、雇用保険に加入していたことが必要です。一般的には自己都合退職の場合は離職日前2年間に12か月以上、会社都合などの場合は離職日前1年間に6か月以上の被保険者期間が必要です。

今回のように、8年間勤務した会社を退職した後、再就職先を短期間で退職した場合でも、条件を満たしていれば以前の勤務期間を含めて受給資格を判断される可能性があります。

ただし、再就職先で雇用保険に加入していたか、離職理由がどのようになるかなどによって扱いが変わるため、ハローワークで確認することが大切です。

失業保険の基本手当額を計算するときは、原則として退職前6か月間の賃金が基準になります。ただし、雇用保険の加入期間や離職票の内容によって確認が必要になります。

短期間しか勤務していない再就職先の場合、その給与が基本手当の算定にどのように扱われるかは、雇用保険の加入状況や勤務期間によって異なります。

例えば、再就職先で1週間だけ働き、その期間が雇用保険の被保険者期間として算入されない場合は、以前の会社の給与を基準として計算される可能性があります。

失業保険の手続きをするときは、通常、最後に退職した会社から発行される離職票をハローワークへ提出します。

今回のように短期間で退職した場合でも、最後の勤務先から離職票が発行されることがあります。その内容をもとに、ハローワークが受給資格や給付内容を確認します。

また、以前の会社の離職票や雇用保険の加入履歴が必要になる場合もあるため、手続き時には8年間勤務した会社の退職に関する書類も準備しておくと安心です。

一度再就職すると、失業状態ではなくなるため、失業保険の手続き前後の状況によって扱いが変わります。再就職後すぐに退職した場合でも、必ずハローワークへ経緯を説明しましょう。

また、再就職先を退職した理由によっては、給付開始時期や待機期間などにも影響する場合があります。

例えば、仕事内容が合わなかった、職場環境が想像と違ったなどの理由で短期間退職した場合でも、自己判断で諦めず、窓口で現在の状況を相談することが重要です。

相談する際は、最初の会社の退職日、再就職した日、退職した日、再就職先で雇用保険に加入していたかなどを正確に伝えましょう。

失業保険は個人の加入履歴によって判断される制度なので、同じようなケースでも結果が異なることがあります。

8年間勤務した実績がある場合、受給資格を満たしている可能性は十分あります。必要書類をそろえて、早めにハローワークで手続きを進めることがおすすめです。

長期間勤務した会社を退職した後、再就職先を1週間程度で退職した場合でも、条件を満たせば失業保険を受給できる可能性があります。

基本手当の計算は主に退職前6か月の給与をもとに行われますが、短期間の再就職先の扱いや離職理由によって判断が変わるため注意が必要です。

最終的な受給資格や計算方法はハローワークが確認します。過去の勤務状況や今回の退職までの流れを正確に伝え、適切な手続きを行うことが大切です。