退職願と退職届はどちらが先？違いや提出する順番、いきなり退職届を出せるケースを解説

会社を辞める時に使われる「退職願」と「退職届」ですが、どちらを先に提出するのか、必ず両方必要なのか分からない方も多くいます。退職を決意したタイミングで突然退職届を出してもよいのか、円満退職するためにはどう進めるべきなのかも気になるポイントです。

この記事では、退職願と退職届の違い、一般的な提出の流れ、状況によって退職届を提出する場合について分かりやすく解説します。

退職願と退職届は役割が違う

「退職願」と「退職届」は名前が似ていますが、意味は異なります。退職願は会社へ退職の意思を伝え、承認を求めるための書類です。

一方、退職届は労働者が退職することを正式に届け出る書類で、提出後は基本的に撤回が難しくなります。

簡単に言うと、退職願は「辞めたいので認めてもらえますか」という相談に近く、退職届は「退職します」という正式な通知という違いがあります。

円満退職を目指す場合は、いきなり書類を提出するよりも、まず直属の上司へ退職の意思を伝える流れが一般的です。

多くの場合、以下のような順番で進めます。

ただし、会社の規定や状況によって必要な書類や手順は異なります。

法律上、退職願と退職届を必ず順番に提出しなければならないという決まりはありません。そのため、状況によってはいきなり退職届を提出することも可能です。

例えば、すでに退職の意思が固まっていて会社との話し合いを終えている場合や、会社側が退職届の提出を求めている場合などがあります。

一方で、突然退職届だけを提出すると、会社との関係が悪化したり、引き継ぎが十分にできなかったりする可能性があります。

「明日から行きません」という形で退職を考える人もいますが、実際には就業規則や法律上のルールがあります。

期間の定めがない雇用契約の場合、法律上は退職の申し出から一定期間を経過すると退職できるとされています。ただし、会社の引き継ぎや業務への影響を考えると、余裕を持って伝えることが望ましいです。

例えば、担当している仕事が多い場合は、退職日までに後任への説明や資料作成を行うことで、退職後のトラブルを防ぐことができます。

退職願が向いているのは、会社と相談しながら退職日を決めたい場合です。特に円満退職を希望する場合は、まず退職願の形で意思を伝えるケースが多くあります。

一方、退職届は退職日が決まっており、正式な手続きを進める段階で使用されます。

例えば、「3か月後に退職したいので相談したい」という場合は退職願、「退職日が決まり手続きを進める」という場合は退職届というように使い分けると分かりやすくなります。

退職を申し出たにもかかわらず、会社から引き止められるケースもあります。しかし、労働者には職業選択の自由があり、一定の手続きを踏めば退職することができます。

ただし、感情的に対立するのではなく、退職理由や希望する退職日を整理して伝えることが大切です。

どうしても話し合いが難しい場合は、労働相談窓口など第三者へ相談する方法もあります。

退職願と退職届は必ず両方を順番に提出するものではありません。一般的には、退職の意思を相談した後に退職願や退職届を提出する流れが多いですが、状況によっては退職届から手続きを進めることもあります。

ただし、突然退職届を出すと職場とのトラブルにつながる可能性もあるため、可能であれば事前に上司へ相談し、引き継ぎなどを考えた上で退職手続きを進めることがおすすめです。

自分の状況に合わせて、退職願と退職届の意味を理解し、適切な方法で円満な退職を目指しましょう。