通勤中や業務中の犯罪被害で精神疾患になった場合は労災になる？認定基準や申請方法を解説

仕事中や通勤途中に思いがけない犯罪被害に遭い、その後にパニック発作やうつ病などの精神的な症状が発生した場合、労災保険の対象になるのか疑問に感じる方は少なくありません。

特に、会社側に落ち度がない事件の場合、「会社に申請してよいのか」「自分が迷惑をかけるのではないか」と悩んでしまうこともあります。しかし、労災認定は会社の責任の有無だけで決まるものではありません。この記事では、業務中や通勤途中の被害による精神疾患と労災制度について解説します。

労災は会社に過失がある場合だけ認められるものではない

労災保険は、仕事や通勤が原因となって発生したケガや病気に対して補償を行う制度です。そのため、会社側に故意や過失があるかどうかだけで判断されるわけではありません。

例えば、業務中の移動や通勤途中に第三者から犯罪被害を受け、それが原因で精神的な疾患を発症した場合でも、業務や通勤との関連性が認められれば労災の対象となる可能性があります。

つまり、「会社が悪くないから労災にならない」とは限りません。重要なのは、その出来事と発症した病気との因果関係です。

精神疾患による労災認定では、発病前の業務による心理的負荷や出来事の内容などが総合的に判断されます。

犯罪被害のような強い恐怖や精神的ショックを伴う出来事は、心理的負荷が大きい出来事として扱われる可能性があります。

例えば、業務中の移動中に性的被害など重大な犯罪に遭い、その後に医師から事件との関連性を認められた場合、業務との関係を確認したうえで労災認定が検討されます。

労災保険には、仕事中の災害を対象とする「業務災害」と、通勤中の災害を対象とする「通勤災害」があります。

通勤災害の場合、通常の通勤経路や方法による移動中に発生した出来事であることなどが判断基準になります。

例えば、自宅から職場へ向かう途中や、仕事終了後に通常の経路で帰宅している途中に犯罪被害を受けた場合、状況によっては通勤災害として扱われる可能性があります。

労災申請をためらう理由として、「会社に迷惑をかけるのではないか」「会社からどう思われるか不安」という気持ちがあります。

しかし、労災申請は会社に責任を認めさせるためだけの制度ではありません。労働者が適切な補償を受けるための正当な手続きです。

会社は申請手続きに協力する立場ですが、最終的な労災認定を行うのは労働基準監督署です。会社が原因ではない事件でも、必要な補償を受けるために申請することができます。

精神疾患に関する労災申請では、発症までの経緯や出来事を確認できる資料が重要になります。

具体的には、医師の診断書、事件や被害に関する記録、警察への相談記録、発症前後の状況を書いたメモ、勤務状況が分かる資料などが役立つ場合があります。

特に、いつ、どこで、どのような出来事があり、その後どのような症状が出たのかを時系列で整理しておくと、申請時の説明がしやすくなります。

労災保険には、給付の種類ごとに請求期限があります。そのため、「会社へ相談した日」ではなく、受けたい給付ごとの期限を確認することが大切です。

休業補償給付などは請求できる期間に制限があるため、症状が続いている場合は早めに手続きを進めることが望まれます。

期限について不安がある場合は、会社の担当部署だけでなく、労働基準監督署へ直接相談することもできます。

業務中や通勤途中に犯罪被害を受け、その後にパニック発作やうつ病などの精神疾患を発症した場合、会社に非がないからといって労災の対象外になるとは限りません。

労災認定では、被害の内容や発症した症状、業務や通勤との関連性などが総合的に判断されます。

被害後に心身の不調が続いている場合は、一人で抱え込まず、医療機関への相談や労働基準監督署への確認を行い、利用できる制度を検討することが大切です。