10年以上勤務しているのに有給休暇が10日だけ？付与日数の計算方法と会社側の対応を解説

長く勤務しているにもかかわらず、有給休暇の日数が少ないと感じたり、休んだ期間の給与が減額されて疑問を持ったりするケースがあります。有給休暇は会社が自由に決められるものではなく、労働基準法によって勤続年数や勤務状況に応じた付与日数が定められています。この記事では、有給休暇の付与ルールや、10年以上勤務した場合の日数、会社とのトラブルが起きた場合の確認ポイントについて解説します。

有給休暇は会社が自由に日数を決められるものではない

年次有給休暇は、労働者が一定期間勤務した場合に取得できる法律上の権利です。会社の就業規則や社長の判断だけで、本来与えられる日数を減らすことはできません。

労働基準法では、雇入れの日から6か月間継続勤務し、その期間の全労働日の8割以上出勤した労働者には、まず10日の有給休暇が付与されます。

その後は勤続年数に応じて付与日数が増えていきます。そのため、長期間勤務している人ほど、基本的には有給休暇の日数は増加します。

10年以上勤務した場合の有給休暇の日数

フルタイム勤務など、一般的な労働条件の場合、年次有給休暇の付与日数は以下のようになります。

そのため、10年以上勤務している場合、通常は毎年20日の有給休暇が付与される条件に該当します。

ただし、パートやアルバイトなどで勤務日数や勤務時間が少ない場合は、比例付与という別の計算方法になることがあります。まずは雇用契約や勤務日数を確認することが大切です。

有給を使い切った場合に給与が減ることはあるのか

有給休暇を取得した日については、通常は給与が支払われます。しかし、保有している有給休暇の日数を超えて休んだ場合、その期間は欠勤扱いとなり、給与が減額される可能性があります。

例えば、会社から付与されている有給休暇が10日しか残っておらず、病気や家庭の事情などで1週間以上休んだ結果、その範囲を超えた場合には、超過した日数分が欠勤扱いになることがあります。

ただし、そもそもの有給休暇の付与日数が法律より少ない場合は、会社側の運用に問題がある可能性があります。給与が減った理由だけではなく、過去の有給付与状況も確認する必要があります。

会社から有給休暇を少なく付与されている場合の確認方法

有給休暇の日数に疑問を感じた場合は、まず給与明細や有給休暇管理簿、就業規則などを確認しましょう。

確認するポイントは以下の通りです。

• 入社日がいつになっているか
• 毎年いつ有給休暇が付与されているか
• 付与された日数はいくつか
• 正社員・パートなど雇用形態による違いがあるか
• 過去に有給取得日数がどのように処理されているか

例えば、会社が「うちは有給は10日だけ」と独自に決めている場合でも、法律上の基準を下回っていれば認められない可能性があります。

退職を勧められたり強い言葉を受けた場合の対応

有給休暇について確認した際に、退職を促されたり威圧的な対応をされたりした場合は、感情的に対立するよりも記録を残すことが重要です。

電話や面談での発言については、日時や内容をメモしておくと、後で状況を整理する際に役立ちます。

また、有給休暇の取得や労働条件について不安がある場合は、労働基準監督署や労働相談窓口などの専門機関に相談する方法もあります。

まとめ｜有給休暇の付与日数は勤続年数によって決まる

有給休暇は会社が自由に設定できる制度ではなく、法律によって最低限の付与日数が決められています。

一般的な勤務形態で10年以上働いている場合、通常は年20日の有給休暇が付与される仕組みです。ただし、勤務日数や雇用形態によって計算方法が変わるため、自分の条件を確認することが大切です。

給与の減額や有給休暇の日数に疑問がある場合は、まず事実関係を整理し、必要であれば専門機関へ相談することで適切な対応につなげることができます。