会社設立1期目の事業年度が12か月未満の場合の法人税・法人住民税の月数計算方法

会社設立時には、最初の事業年度をいつからいつまでに設定するかによって、法人税や法人住民税の計算で使用する月数の扱いが変わります。特に設立初年度は12か月に満たないケースも多く、「切上月数」「切捨月数」をどのように処理すればよいのか迷うことがあります。

この記事では、会社設立1期目の事業年度が12か月未満になる場合の法人税や法人県民税・法人市民税の均等割計算における月数の考え方について解説します。

会社設立1期目の事業年度は必ず12か月になるとは限らない

株式会社や合同会社などの法人は、定款で事業年度を定めます。一般的には「4月1日から3月31日まで」のように12か月間を1事業年度とする会社が多いですが、設立初年度だけは12か月未満になることがあります。

例えば、令和7年6月2日に会社を設立し、決算日を5月31日に設定した場合、1期目の事業年度は「令和7年6月2日から令和8年5月31日まで」となります。

この場合、実際の日数では約12か月ありますが、法人税や地方税の計算では税務上の月数の数え方を確認する必要があります。

法人税の計算では、事業年度が何か月あるかを判断する際、通常は暦に従って月数を計算します。

設立日が月初ではなく月途中の場合でも、法人税の申告期間としては設立日から決算日までが1つの事業年度になります。

例えば6月2日設立で翌年5月31日決算の場合、6月2日から翌年5月31日までで12か月未満の端数が発生します。このような場合でも、法人税の事業年度としては12か月の期間として扱われるケースがあります。

法人県民税や法人市民税の均等割額は、事業年度の月数に応じて計算します。事業年度が12か月未満の場合は、基本的に月割りで算定します。

地方税の均等割では、1か月未満の端数がある場合、その端数を切り上げて1か月として計算します。

例えば、6月2日に設立して5月31日を決算日にした場合、税務上の月数計算では12か月として扱われることになります。そのため、均等割額についても12か月分となる可能性があります。

税務処理で使われる「切上月数」と「切捨月数」は、どの税金の計算をしているかによって意味が変わります。

一般的に地方税の均等割額を計算する場合は、1か月未満の期間を切り上げます。一方で、別の計算では端数を切り捨てる場合もあるため、単純にすべて12か月と判断するのではなく、対象となる税目を確認する必要があります。

例えば、6月2日から6月30日までの期間を含む場合でも、地方税の均等割計算では1か月として扱われるため、納税額に影響します。

令和7年6月2日設立、令和8年5月31日決算という設定の場合、まず確認すべきなのは法人設立日と事業年度終了日の関係です。

1期目が12か月分の期間として設定されている場合、法人税の申告期間や法人県民税・法人市民税の均等割計算でも12か月として扱われることが一般的です。

ただし、自治体によって申告書の記載方法や確認事項が異なる場合があるため、最終的には提出先の都道府県税事務所や市区町村の案内も確認すると安心です。

会社設立直後は、事業年度の設定だけでなく、消費税の免税期間、法人税申告期限、地方税申告など確認する項目が多くあります。

特に均等割は赤字でも発生する税金であるため、事業年度の月数計算を間違えると納税額に影響する可能性があります。

例えば資本金額や所在地によって均等割額は変わるため、月数だけでなく会社規模や自治体の税率表も合わせて確認することが大切です。

会社設立1期目の事業年度が令和7年6月2日から令和8年5月31日のような設定の場合、税務上の月数計算では12か月として扱われることが一般的です。

法人県民税・法人市民税の均等割についても、事業年度が12か月であれば通常は12か月分で計算します。

ただし、切上・切捨の扱いは税目によって異なるため、申告時には法人税だけでなく地方税の計算方法も確認し、必要に応じて税理士や自治体へ確認することをおすすめします。