企業が企業に株を買ってもらうことはある？法人株主と公営株式会社の仕組みを解説

株式投資というと、個人が証券会社を通じて企業の株を購入するイメージが強いですが、実際の株式市場では企業同士が株を保有し合うことも珍しくありません。では、企業が別の企業に対して「株を買ってください」とお願いすることはあるのでしょうか。

この記事では、法人が株式を購入するケース、企業間で株を持ち合う理由、そして「公営株式会社」という仕組みが存在するのかについて、初心者にも分かりやすく解説します。

企業が企業に株を買ってもらうことは実際にある

企業が別の企業に自社の株式を購入してもらうことは実際にあります。株式を購入する側が個人ではなく法人の場合、その企業は「法人株主」と呼ばれます。

例えば、あるメーカーが取引先の銀行や販売会社に自社株を保有してもらうケースがあります。これは単なる投資目的ではなく、取引関係を強化したり、長期的な協力関係を築いたりする目的で行われることがあります。

また、新しく事業を始める企業が資金調達のために、他社や投資会社へ株式を引き受けてもらうこともあります。

企業同士がお互いの株式を保有することを「株式持ち合い」といいます。日本では特に高度経済成長期以降、多くの企業で行われてきました。

株式を持ち合うことで、取引関係を安定させたり、経営への理解を深めたりする効果があります。

例えば、自動車メーカーと部品メーカーがお互いに株式を保有することで、短期的な利益だけではなく、長期的な事業パートナーとして関係を維持しやすくなります。

企業が他社へ株式購入を依頼する場面はいくつかあります。

例えば、ある企業が新しい工場建設のために大きな資金を必要としている場合、銀行や取引先企業に出資を依頼することがあります。

ただし、上場企業の場合は株式市場で自由に売買されているため、必ずしも企業が直接お願いして株を買ってもらう必要はありません。

「公営株式会社」という言葉は一般的な会社制度の正式名称ではありません。株式会社とは、株式を発行して出資者から資金を集める民間の会社形態です。

一方で、国や地方自治体が出資している株式会社は存在します。このような会社は「政府系企業」「第三セクター」「国策会社」などと呼ばれることがあります。

例えば、国や自治体が株式を保有している企業では、公共性の高い事業を行っている場合があります。しかし、株式会社である以上、基本的には会社法に基づいて運営されます。

株式会社の株主は必ずしも個人や民間企業だけではありません。国や地方自治体も株主になることがあります。

例えば、公共インフラに関わる企業や政策目的で設立された企業では、政府や自治体が株式を保有している場合があります。

ただし、行政機関そのものが利益を目的として株式会社を経営しているわけではありません。公共サービスの維持や政策目的を達成するために株式を保有しているケースが多くあります。

株式会社の株主になる資格は、基本的には個人や法人を問いません。個人投資家だけでなく、企業、金融機関、投資ファンドなども株式を購入できます。

上場企業の場合、証券市場を通じて誰でも株式を取得できるため、結果として企業が別企業の株主になることもあります。

反対に、非上場企業では株式の譲渡制限が設定されていることも多く、会社の承認なしに自由に株を売買できない場合があります。

企業が企業に株を買ってもらうことは実際にあり、法人が株主になることは株式会社の仕組み上、一般的なことです。

企業同士の株式保有には、資金調達、業務提携、取引関係の強化、経営安定化などさまざまな目的があります。

また、「公営株式会社」という正式な区分はありませんが、国や自治体が株主となっている株式会社は存在します。株式制度を理解すると、企業同士の関係や経済の仕組みがより分かりやすくなります。