個人事業主のもとで働いている場合、「雇用されている従業員」なのか「業務委託として仕事を請けている個人事業者」なのかによって、無断欠勤や報酬の扱いは大きく変わります。開業届を出していない、雇用関係の書類がないといった状況では、契約関係が曖昧になりやすいため注意が必要です。
この記事では、個人事業主から仕事を受けている人が、欠勤を理由に報酬を損害賠償金として差し引かれるケースについて、雇用契約・業務委託契約の違いや、会社側ができる対応について分かりやすく解説します。
まず確認したいのは雇用なのか業務委託なのか
仕事をしている形態を判断するうえで重要なのは、契約書の名前だけではなく、実際の働き方です。
例えば、勤務時間が決められている、仕事の進め方について細かく指示されている、毎月決まった金額を受け取っている、他の仕事を自由にできないといった場合は、形式上は業務委託でも実質的には雇用関係と判断される可能性があります。
一方で、自分の裁量で仕事を進め、成果物に対して報酬を受け取る形であれば、業務委託契約として扱われる可能性が高くなります。
開業届を出していないことだけで業務委託になるわけではない
個人事業主として働く場合、税務上は開業届を提出することが一般的ですが、開業届を出していないからといって必ず雇用契約になるわけではありません。
逆に、開業届を提出していたとしても、実際の働き方が会社員と同じような状態であれば、労働者として保護される可能性があります。
例えば、「毎朝決まった時間に出勤し、指示された作業を行い、時間単位で報酬を受け取る」という働き方なら、名称が業務委託でも雇用に近いと判断されることがあります。
無断欠勤を理由に給料や報酬を全額没収できるのか
働いた分の賃金や報酬を、相手が一方的に損害賠償金として取り上げることは、簡単には認められません。
もし雇用契約であれば、労働者が働いた分の賃金は支払われる必要があります。会社側が損害を受けたとしても、賃金から自由に差し引くことには制限があります。
例えば、1か月働いた分の給与が発生しているにもかかわらず、「無断欠勤したから全額払わない」という対応は、労働基準法上問題となる可能性があります。
業務委託の場合は損害賠償請求の可能性がある
一方で、正式な業務委託契約であれば、契約違反によって相手に損害が発生した場合、損害賠償を請求される可能性があります。
例えば、納期が決まった仕事を突然放棄したことで、個人事業主が別の人を雇う費用が発生した場合などは、具体的な損害について請求されることがあります。
ただし、「無断欠勤したから今月分の報酬をすべて損害賠償として受け取る」という主張が常に認められるわけではありません。実際に発生した損害や契約内容を確認する必要があります。
トラブルになった場合に確認すべきポイント
まず確認したいのは、どのような契約で働いていたのかという点です。契約書がある場合は内容を確認し、契約書がない場合は、勤務実態や報酬の支払い方法などから判断します。
また、メッセージのやり取り、勤務指示の記録、給与や報酬の振込履歴なども重要な証拠になります。
例えば、「毎週決まった曜日に出勤してください」「勤務時間は午前9時から午後5時までです」といった指示が残っていれば、雇用関係を判断する材料になる可能性があります。
専門機関へ相談する選択肢
契約形態や報酬の扱いでトラブルになった場合、自分だけで判断するのは難しいことがあります。
雇用関係の可能性がある場合は労働基準監督署や労働局の相談窓口、契約トラブルの場合は法律相談などを利用すると、状況に応じた対応を確認できます。
特に「働いた分の報酬を支払わない」「全額を損害賠償として取り上げる」といった対応をされた場合は、早めに第三者へ相談することが大切です。
まとめ
個人事業主から仕事を受けている場合でも、開業届の有無だけで雇用か業務委託かが決まるわけではありません。実際の働き方や契約内容によって判断されます。
無断欠勤によって相手に損害が発生した場合、一定の責任が問題になる可能性はありますが、働いた分の報酬を一方的に全額取り上げられるとは限りません。
契約関係が曖昧な状態で働いていた場合は、勤務実態や証拠を整理し、自分の立場を確認することが重要です。
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