退職予定でも昇給差額はもらえる？昇給月に辞める場合の給与反映と注意点を解説

昇給月に退職する場合、「もう辞める予定だから昇給分は支給されないのではないか」と不安になる人は少なくありません。特に、すでに退職届を提出している場合や、昇給前に退職の意思を伝えている場合は、昇給差額の扱いが気になるところです。

この記事では、退職予定者の昇給差額がどのように扱われるのか、会社の給与規定による違いや確認すべきポイントについて解説します。

昇給の権利は退職予定でも発生するのか

昇給とは、会社が定めた給与制度に基づいて基本給などを変更する仕組みです。一般的には、昇給日に在籍している従業員に対して適用されます。

そのため、昇給月の時点でまだ会社に在籍している場合、退職予定であっても昇給対象となる可能性があります。退職届を提出していることだけを理由に、当然に昇給を無効にできるわけではありません。

例えば、6月に退職届を提出し、7月が昇給月、退職日が7月末という場合、昇給日当日に在籍していれば昇給後の給与計算が行われるケースがあります。

昇給差額とは、昇給が決定した日から実際に新しい給与額が反映されるまでの期間について、後から追加で支払われる給与のことです。

例えば、4月に昇給が決定され、給与への反映が6月からになった場合、4月や5月分の差額が後日まとめて支払われることがあります。

退職者の場合でも、昇給の基準日や在籍条件を満たしていれば、過去の勤務期間分について差額支給の対象になる可能性があります。退職予定であることだけで、それまで働いた分の給与が消えるわけではありません。

一方で、すべての会社で退職予定者が必ず昇給差額を受け取れるわけではありません。就業規則や給与規程によって、昇給対象者の条件が定められている場合があります。

例えば、「昇給日に在籍している者のみ対象」「昇給決定日に在籍している者のみ対象」「退職予定者は昇給対象外」といった規定がある会社もあります。

また、昇給の時期や算定方法が会社ごとに異なるため、単純に昇給月に在籍しているだけでは判断できない場合があります。最終的には会社の給与規程を確認することが重要です。

「6月に退職届を出したから昇給対象外になるのでは」と考える人もいますが、退職届の提出時期だけで決まるとは限りません。

多くの会社では、昇給の対象になるかどうかは、昇給日に在籍しているか、評価期間に勤務していたかなどの基準で判断されます。

例えば、昇給評価期間中に十分勤務し、昇給日にも在籍している場合、退職予定であっても評価結果が給与に反映される可能性があります。

昇給差額について不明な場合は、人事部や給与担当者へ確認するのが確実です。その際は、「退職予定ですが、昇給に伴う給与差額の取り扱いについて確認したいです」と聞けば問題ありません。

退職前に確認しておくことで、最終給与や退職後の振込額についての認識違いを防ぐことができます。

また、給与明細を確認し、基本給の変更や昇給差額の項目が反映されているかを見ることも大切です。もし本来支払われるべき給与が支払われていない場合は、会社へ説明を求めることができます。

昇給月に退職する場合でも、昇給日に在籍しているなど会社の条件を満たしていれば、昇給や差額支給の対象になる可能性があります。

一方で、昇給の基準は会社ごとの就業規則や給与規程によって異なるため、「辞めるから必ずもらえない」「在籍していれば必ずもらえる」とは一概に言えません。

退職前に給与規程を確認し、人事や給与担当者へ確認しておくことで、受け取るべき給与を正しく把握できます。退職予定であっても、それまで勤務した期間に対する正当な給与は適切に精算されることが大切です。