退職時に離職票を希望しなかった場合でも後から発行できる？転職先を短期退職した時の手続きと注意点

退職時にすぐ次の勤務先が決まっている場合、「失業給付を受ける予定はないから離職票はいらない」と考えて発行を依頼しない人もいます。しかし、転職先を短期間で退職することになった場合、前職の離職票が必要になるケースがあります。

この記事では、退職時に離職票を希望しなかった場合でも後から取得できるのか、ハローワークで手続きをする際に必要になる書類や、離職票を事前にもらっておくメリットについて解説します。

離職票とは何のために必要な書類なのか

離職票とは、会社を退職したことや退職理由、在職中の給与などを証明するために会社が発行する書類です。主にハローワークで失業給付（基本手当）の手続きをする際に使用されます。

離職票には「離職票-1」と「離職票-2」があり、退職者が雇用保険の手続きを行うために必要になります。

一方で、次の勤務先がすぐ決まっていて失業状態にならない場合は、離職票を使用する機会がないため、退職時に発行を希望しない人もいます。

退職後すぐに別の会社へ入社した場合でも、その会社を数ヶ月程度で退職するケースがあります。その場合、ハローワークで失業給付の手続きをするには、雇用保険の加入期間を確認する必要があります。

失業給付の受給資格は、原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が一定以上あるかどうかで判断されます。そのため、直近の勤務先だけでなく、その前の会社での加入期間も合算して確認される場合があります。

例えば、前職で数年間勤務していて、転職先を3ヶ月で退職した場合、前職の離職票があることで雇用保険の加入期間を証明しやすくなります。

退職時に「離職票は不要」と伝えていた場合でも、後から必要になった場合は元勤務先へ依頼して発行してもらうことが可能です。

会社は退職者から離職票の発行を求められた場合、手続きを行う必要があります。そのため、転職後に状況が変わり、ハローワークで手続きが必要になった場合でも、前職へ連絡して取得できます。

ただし、退職から時間が経過している場合は、会社側とのやり取りやハローワークでの確認に時間がかかることがあります。そのため、必要になる可能性があるなら早めに準備しておく方が安心です。

離職票は退職直後だけ発行できるものではありません。過去の退職についても、必要になった場合は会社へ依頼できます。

例えば、退職から数ヶ月後に転職先を退職し、失業給付の申請をしたくなった場合でも、前職へ離職票の発行を依頼することができます。

ただし、会社がすでに解散している、担当者が変わっているなどの場合は手続きに時間がかかる可能性があります。退職時にもらえる書類は保管しておくことが望ましいです。

次の仕事が決まっている場合でも、将来何が起こるかわからないため、離職票を発行してもらって保管しておくと安心です。

特に転職直後は、仕事内容や職場環境が想像と違う、試用期間中に退職することになるなど、予定外の退職が発生することがあります。

離職票はすぐに使用しなくても問題ありません。重要な書類として保管しておけば、急にハローワークで手続きが必要になった際にスムーズに対応できます。

もし前職の離職票が手元になく、ハローワークで手続きをしたい場合は、まず退職した会社へ発行を依頼します。

会社へ連絡しても対応してもらえない場合や連絡が取れない場合は、ハローワークへ相談することもできます。

ハローワークでは、雇用保険の加入履歴などを確認しながら必要な手続きを案内してくれます。

退職時に離職票を希望しなかった場合でも、後から必要になれば発行を依頼することは可能です。

しかし、転職先を短期間で退職した場合など、予想外にハローワークで手続きが必要になることもあります。そのため、次の勤務先が決まっていても離職票を取得して保管しておくと安心です。

退職時の書類は、現在の状況だけでなく将来の可能性も考えて準備しておくことが大切です。離職票を含めた雇用保険関係の書類は、大切に保管しておきましょう。