社会保険に加入しないための労働時間80時間の考え方とは？15日締めの場合の計算方法を解説

社会保険の加入条件を確認する際、「月80時間以内に抑えたい場合、会社の給与締め日で計算するのか、それとも暦月で計算するのか」と疑問に感じる人は少なくありません。

特に15日締め・月末払いのような給与計算期間とカレンダーの月がずれている職場では、どの期間を基準に考えるべきか分かりにくいものです。この記事では、社会保険加入条件に関係する労働時間の考え方や、給与締め日との関係について解説します。

社会保険の加入条件は給与の締め日で判断するものではない

社会保険の加入条件を確認するとき、多くの人が給与の締め期間を基準に考えてしまいます。しかし、社会保険の加入判定で使用される労働時間は、基本的に会社の給与計算期間そのものとは別に考えられます。

例えば、会社が「15日締め・月末払い」の給与制度を採用していても、社会保険の加入条件を判断する際に必ずしも「16日から翌月15日まで」を1か月として見るわけではありません。

社会保険の適用条件は、雇用契約上の所定労働時間や勤務日数などを基準に判断されるため、単純な給与締め期間だけで判断することはできません。

「月80時間」という表現を聞くと、毎月1日から末日までの実際の勤務時間を数えるイメージを持つ人もいます。しかし、社会保険の加入条件では、実際の一時的な残業時間ではなく、契約上の労働時間が重要になります。

例えば、契約では週20時間勤務となっている人が、一時的に忙しい時期だけ月80時間を超えたとしても、それだけで社会保険加入対象になるとは限りません。

反対に、契約時点で継続的に一定以上の労働時間となる働き方をしている場合は、加入条件に該当する可能性があります。

短時間労働者が社会保険へ加入するかどうかは、主に以下のような条件を総合的に確認します。

特に重要なのは「契約上、通常どの程度働く予定なのか」という点です。毎月の実績だけで判断すると、本来の制度の趣旨とは異なる判断になる可能性があります。

例えば、契約では週15時間勤務なのに繁忙期だけ多く働いた場合と、最初から週20時間以上勤務する契約の場合では扱いが変わります。

給与計算では15日締めなどの期間を使う会社が多いため、勤務時間を確認するときに混乱しやすくなります。

例えば、7月16日から8月15日までの給与計算期間で80時間働いた場合でも、それだけで社会保険加入条件を判断するわけではありません。社会保険では、雇用契約や所定労働時間を見ることが基本です。

そのため、「給与締め期間で80時間を2か月超えたら加入になるのか」という考え方よりも、「自分の契約上の勤務時間が社会保険加入条件に該当しているか」を確認することが大切です。

社会保険加入を避けたい、または加入対象か確認したい場合は、まず雇用契約書や労働条件通知書を確認しましょう。

そこには、週何時間勤務なのか、契約期間はどの程度なのかといった基本的な条件が記載されています。

また、会社の担当者や社会保険担当部署に確認することも有効です。同じ勤務時間でも、会社規模や契約内容によって扱いが変わる場合があります。

15日締め・月末払いの職場であっても、社会保険加入条件の判断は給与締め日だけで決まるものではありません。

「月80時間」という考え方についても、単純に16日から翌月15日まで、または1日から月末までの実績だけを見るのではなく、雇用契約上の労働時間や社会保険の加入要件を確認することが重要です。

勤務時間を調整したい場合は、給与明細だけではなく、契約内容や会社の社会保険担当者への確認を行い、自分の働き方が加入条件に該当するかを正しく把握しましょう。