退職代行を使うと当日から出社不要になる？新卒社員が退職する前に知っておきたい流れと注意点

入社したばかりの新卒社員でも、職場環境や仕事内容が合わず退職を考えることがあります。その際に選択肢として挙がるのが退職代行サービスです。

しかし、退職代行を利用した場合に本当に翌日から会社へ行かなくてもよいのか、シフトが決まっている場合は問題ないのか、会社から訴えられる可能性があるのかなど、不安に感じる点も多いでしょう。この記事では、退職代行を利用して退職する場合の基本的な流れや注意点について解説します。

退職代行を利用すると当日から出社不要になるケースがある

退職代行サービスを利用した場合、会社との連絡や退職意思の伝達を代行業者が行ってくれるため、本人が直接上司と話す必要がなくなるケースがあります。

その結果、会社側が有給休暇の消化を認めたり、欠勤扱いにしたり、会社との合意によって退職日まで出社不要になることがあります。そのため、退職代行を利用した日から会社へ行かなくなる人もいます。

ただし、退職代行を利用したから必ず法律上すぐに退職でき、必ず出社しなくてよくなるという意味ではありません。退職日や勤務の扱いについては、会社との調整が必要になります。

多くの会社では、就業規則で「退職する場合は14日前までに申し出ること」などのルールを定めています。これは会社側が引き継ぎや人員調整を行うための社内ルールです。

一方で、期間の定めがない正社員の場合、法律上は退職の申し出から一定期間が経過すると退職できる仕組みがあります。民法上、一般的な無期雇用の場合は退職の申し出から2週間で雇用契約を終了できるとされています。

そのため、会社の規則に違反したからといって、必ず退職できないわけではありません。ただし、円満退職を目指す場合は会社のルールに沿って早めに伝えることが望ましいです。

シフト制の仕事では、すでに翌月の勤務予定が組まれていることがあります。そのため、「急に辞めたらシフトに穴を開けることになるのでは」と心配する人もいます。

しかし、退職の意思を伝えた後に会社がどのように勤務を調整するかは会社側の判断になります。退職希望者が必ず決められたシフトを最後まで働かなければならないとは限りません。

例えば、7月中に退職したい場合でも、有給休暇が残っていれば消化して退職日まで休む形になることもあります。逆に、有給がなく会社と調整できない場合は、欠勤扱いなどについて話し合う必要があります。

退職代行を利用しただけで会社から訴えられることは通常ありません。労働者には退職する自由があり、退職の意思を伝える方法として退職代行を利用すること自体は違法ではありません。

ただし、会社の物品を返却しない、機密情報を持ち出す、引き継ぎを意図的に妨害するなど、別の問題が発生した場合はトラブルになる可能性があります。

例えば、制服、社員証、パソコン、書類など会社から借りているものがある場合は、退職手続きと合わせて返却することが大切です。

退職代行サービスには複数の種類があります。単に会社へ退職意思を伝えるだけのサービスもあれば、会社との交渉が可能な労働組合や弁護士によるサービスもあります。

特に、残業代の請求、有給休暇の交渉、退職条件について話し合いたい場合は、対応できるサービスを選ぶ必要があります。

また、利用前に自分の雇用形態、有給休暇の残日数、退職希望日、会社から借りている物などを整理しておくと、手続きがスムーズになります。

新卒で入社したばかりの時期は、「すぐ辞めたら今後の転職に不利になるのでは」と悩む人もいます。しかし、無理をして心身を壊すまで働き続ける必要はありません。

一方で、退職後の生活や次の仕事について考えることも大切です。なぜ辞めたいのか、次はどのような働き方をしたいのかを整理しておくことで、次のキャリアにつながります。

例えば、人間関係が原因なのか、仕事内容が合わないのか、労働条件が問題なのかによって、次の職場選びで注意するポイントも変わります。

退職代行を利用すると、会社とのやり取りを代行してもらえるため、利用日以降に出社しなくなるケースはあります。ただし、退職日や勤務扱いについては会社との調整が必要です。

就業規則の14日前ルールやシフトの問題があっても、退職する権利そのものがなくなるわけではありません。会社から訴えられる可能性も、通常の退職手続きを行う限り高いものではありません。

大切なのは、感情だけで判断するのではなく、自分の状況を整理したうえで、適切な方法で退職手続きを進めることです。退職代行は、直接伝えることが難しい状況で利用できる一つの選択肢として考えられます。