中小企業で正社員5年目の退職金はいくら？月収35万〜40万円の場合の目安と確認ポイント

中小企業で正社員として5年ほど勤務している場合、退職を考えたときに気になるのが退職金の金額です。特に月収が額面35万円〜40万円程度ある場合、「これまで働いた分でどれくらい受け取れるのか」と疑問に感じる人も多いでしょう。

しかし、退職金は会社によって制度や計算方法が大きく異なり、勤続年数や基本給、退職理由などによっても変わります。この記事では、中小企業に5年間勤務した場合の退職金の一般的な目安や、金額を確認する方法について詳しく解説します。

中小企業の退職金は平均でどのくらいなのか

中小企業の退職金は、大企業と比較すると低めになる傾向があります。ただし、すべての中小企業に退職金制度があるわけではなく、会社によっては退職金制度自体を設けていない場合もあります。

一般的な中小企業の場合、勤続5年程度では数十万円〜100万円前後になるケースが多いと言われています。一方で、独自の退職金規定が整っている会社では、それ以上の金額になることもあります。

例えば、勤続5年で自己都合退職する場合と、会社都合で退職する場合では支給率が異なる制度もあります。そのため、単純に「5年間働いたから○万円」と決めることはできません。

退職金は毎月の給与額に比例して決まるものではありません。月収が高い人でも退職金制度がなければ受け取れない場合があります。

多くの企業では、基本給や勤続年数、会社独自のポイント制度などを基準に退職金を計算しています。残業代や各種手当を含んだ月収ではなく、基本給を基準にするケースも多くあります。

例えば、月収40万円の人でも、基本給25万円＋手当15万円という給与体系なら、退職金計算では基本給25万円を基準にする可能性があります。

具体的なイメージとして、以下のようなケースがあります。

例えば、基本給30万円、勤続5年、自己都合退職という条件の場合、会社規定によっては50万円前後になることもあります。しかし、同じ条件でも会社によって金額は大きく変わります。

そのため、平均値だけを見るよりも、自分が勤めている会社の退職金規定を確認することが最も確実です。

退職金の金額を知りたい場合は、まず就業規則や退職金規程を確認しましょう。退職金制度がある会社では、支給条件や計算方法が記載されていることがあります。

また、総務や人事担当者に確認する方法もあります。退職を決めていない段階でも、「将来の制度確認」として質問することは可能です。

例えば、「勤続5年の場合の退職金計算方法を知りたい」と聞けば、退職意思を伝えずに制度内容を確認できる場合があります。

退職を考える際、退職金は重要な要素ですが、それだけで判断すると後悔する可能性があります。現在の給与、今後の昇給、転職先の条件、働きやすさなども合わせて考えることが大切です。

特に勤続5年程度の場合、退職金の差額よりも、転職による年収アップやキャリア形成の影響の方が大きくなることもあります。

例えば、退職金が50万円減ったとしても、転職先で年間100万円年収が上がれば、長期的にはプラスになる可能性があります。

中小企業の退職金制度には、会社が独自に運営する制度のほか、外部制度を利用しているケースもあります。

代表的なものとして、中小企業退職金共済（中退共）などを利用している企業があります。この場合、毎月会社が掛金を積み立て、退職時にその金額をもとに退職金が支給されます。

自分の会社がどの制度を利用しているかによっても、受け取れる金額や計算方法は変わるため、まず制度の有無を確認することが重要です。

中小企業で正社員として5年勤務した場合、退職金は数十万円から100万円程度になるケースが多いですが、制度の有無や計算方法によって大きく差があります。

月収35万円〜40万円あっても、給与額だけで退職金を予想することはできません。基本給、勤続年数、退職理由、会社の退職金規程を確認することが大切です。

退職を検討している場合は、まず自分の会社の制度を確認し、退職金だけでなく今後の働き方や収入面も含めて総合的に判断するとよいでしょう。