台風で会社が休みになった場合の給料はどうなる？会社都合休業と欠勤扱いの違いを解説

台風や大雨などの自然災害によって会社の判断で休みになった場合、「その日の給料は支払われるのか」「欠勤扱いになるのは普通なのか」と疑問を感じる人は少なくありません。

特に店舗や事業所自体は営業しているものの、一部の従業員だけが出勤できなかったケースでは、会社都合なのか本人都合なのか判断が難しくなることがあります。この記事では、台風などの自然災害による休業時の給与の考え方や、会社都合休業と欠勤の違いについて解説します。

台風による休みは会社都合休業になるのか

台風などの自然災害で仕事ができなくなった場合でも、すべてが自動的に会社都合休業になるわけではありません。重要なのは、休みになった理由がどこにあるかです。

会社が従業員に対して「今日は安全面を考えて出勤しないでください」「店舗への出勤を停止します」と指示した場合は、会社側の判断による休業と考えられる可能性があります。

一方で、会社は通常通り営業しており、従業員本人が「危険なので出勤できない」と判断して休んだ場合は、本人都合の欠勤として扱われるケースもあります。

例えば、台風の影響で公共交通機関が止まり、会社から休業指示が出た場合と、会社は営業しているが本人が自宅待機を選択した場合では、給与の扱いが異なる可能性があります。

労働基準法では、会社の都合によって労働者を休ませる場合、一定の条件を満たすと休業手当の支払いが必要になります。

休業手当とは、会社側の事情で仕事ができなくなった場合に、平均賃金の60％以上を支払う制度です。ただし、自然災害など不可抗力による休業の場合は、会社都合とはならず休業手当の対象外となる場合があります。

例えば、大型台風によって建物が使用できない、交通網が完全に停止して営業継続が不可能といった場合は、会社が避けられない事情による休業と判断される可能性があります。

店舗自体が営業していた場合、「なぜ自分だけ給料が出ないのか」と疑問を感じることがあります。この場合、会社がどのような判断で勤務を調整したかが重要になります。

例えば、自宅から近い従業員だけが出勤し、遠方の従業員には安全を考慮して休んでもらった場合、会社が勤務免除を指示したのか、本人が自主的に休んだのかで扱いが変わります。

会社から「危険なので出勤しなくてよい」「今日は勤務を外します」と明確に指示されていた場合は、会社側の判断による休業として扱われる可能性があります。

一方で、「出勤できる人だけ出勤してください」という状況で、本人が出勤できなかった場合は欠勤扱いになる可能性もあります。

台風による休みが欠勤扱いになっている場合は、まず会社からどのような説明があったかを確認することが大切です。

確認したいポイントは以下の通りです。

例えば、「台風なので今日は休みにします」と会社から連絡があり、その後給与だけ欠勤扱いになっていた場合は、会社へ理由を確認する必要があります。

会社都合による休業の場合、本来は会社側の事情で休ませるものです。そのため、会社が一方的に有給休暇の取得を求めることには注意が必要です。

ただし、従業員本人が納得して有給休暇を申請することは可能です。例えば、台風による休みの日を有給扱いにして給与を満額受け取りたいという選択をする人もいます。

重要なのは、会社から強制されたのか、本人が希望して取得したのかという点です。

給与の扱いに疑問がある場合は、いきなり法律違反と決めつけるのではなく、まず会社へ確認することがおすすめです。

例えば、「台風の日の休業について確認したいのですが、今回の扱いは会社都合の休業ではなく欠勤扱いになる理由を教えていただけますでしょうか」と聞くことで、会社の判断理由を確認できます。

また、同じ日に休んだ他の従業員がどのような扱いになっているかも確認すると、対応が公平だったか判断しやすくなります。

会社へ確認しても説明が不十分だったり、明らかに不公平な扱いを受けていると感じる場合は、労働基準監督署や労働局などへ相談することもできます。

相談する際は、会社からの連絡内容、勤務表、給与明細、休業日の扱いが分かる資料などを準備しておくと状況を説明しやすくなります。

ただし、自然災害による休業は状況によって判断が分かれるため、単純に「台風で休んだから必ず給与が出る」とは限りません。具体的な事情を確認して判断することが重要です。

台風によって会社を休んだ場合の給与の扱いは、会社が休業を指示したのか、本人の判断で休んだのかによって変わります。

会社が営業していて一部の従業員だけが休んだ場合でも、安全配慮のため会社が勤務を外したのであれば、会社都合休業として考えられる可能性があります。

一方で、自然災害による休みは状況によって判断が異なるため、まずは会社から休業理由や給与処理の根拠を確認することが大切です。疑問が解消されない場合は、記録を整理したうえで労働相談窓口へ相談するとよいでしょう。