会社都合退職への変更はできる？離職票の訂正申立てと裁判後の手続きについて解説

会社都合で退職したにもかかわらず、離職票には自己都合と記載されてしまい、失業給付の扱いで困るケースがあります。その後、ハローワークへ異議申立てを行ったり、会社との間で争いになったりすることもあります。

特に裁判や和解によって会社都合退職であることが確認された場合、「時間が経過していても離職理由を変更できるのか」「申立ての期限はどうなるのか」と疑問に感じる方も少なくありません。

この記事では、離職票の離職理由変更の仕組みや、裁判結果がある場合の対応、手続きで注意すべきポイントについて解説します。

離職票の離職理由は後から変更できる場合がある

離職票に記載された理由が実際の退職状況と異なる場合、ハローワークでは離職理由について確認を行うことがあります。

離職票は会社が作成しますが、最終的に失業給付上の離職理由を判断するのはハローワークです。そのため、労働者が「会社都合なのに自己都合と書かれている」と申し出ること自体は可能です。

例えば、会社から解雇されたにもかかわらず、会社側が自己都合退職として処理していた場合、証拠資料を提出することで判断が見直される可能性があります。

ハローワークが離職理由を判断する際には、本人の説明だけではなく客観的な資料が重要になります。

代表的な資料としては、解雇通知書、退職勧奨に関する書類、労働契約に関する資料、会社とのやり取りの記録、裁判上の和解書などがあります。

特に裁判や労働審判などで会社都合による解雇であることが確認されている場合、その内容を示す書面は重要な判断材料になります。

会社との裁判で和解が成立し、その内容に「会社都合による解雇」などの記載がある場合、以前提出した申立てについて追加資料として提出できる可能性があります。

ただし、ハローワークでの手続きは失業給付に関する行政手続きであり、裁判の結果だけで自動的に離職票の内容が変更されるとは限りません。改めてハローワークへ相談し、必要な手続きを確認することが大切です。

例えば、和解書や裁判関係の書類を持参し、「以前申し立てをした件について、新たな証拠が出たため再確認してほしい」と相談する形になります。

離職理由に関する手続きには、失業給付の受給期間や時効などが関係するため、一定の期限が問題になることがあります。

しかし、裁判などで争っていた場合のように、本人の意思だけでは解決できず時間がかかった事情がある場合は、その経緯を説明することが重要です。

単に長期間放置していた場合とは異なり、「会社との法的手続きに時間を要した」という事情があるため、ハローワークに判断を求める余地があります。

再度ハローワークへ相談する場合は、できるだけ具体的な資料を揃えて持参することがおすすめです。