上場企業の情報を確認するとき、有価証券報告書に記載されている平均年収を参考にする人は多くいます。しかし最近では、以前より平均年間給与の情報を見つけにくいと感じるケースもあります。この記事では、有価証券報告書に平均年収が掲載される仕組みや、掲載されていないように見える理由、企業が情報開示をどのように考えているのかについて解説します。
有価証券報告書の平均年収とはどのような情報なのか
有価証券報告書は、上場会社などが投資家向けに提出する重要な開示資料です。会社の業績、財務状況、事業内容、役員情報など、多くの情報が記載されています。
その中には「従業員の状況」という項目があり、従業員数や平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与などが記載される場合があります。
この平均年間給与は、単純な基本給だけではなく、賞与や各種手当などを含めた年間の給与総額を従業員数で割ったものです。そのため、転職や企業研究をする際の一つの参考情報として利用されています。
有価証券報告書に平均年収がないように見える理由
実際には、多くの上場企業では現在も有価証券報告書に従業員情報を記載しています。ただし、以前と比べて探しにくくなった、または掲載されていないように感じる理由はいくつかあります。
一つ目の理由は、有価証券報告書のページ数が増え、情報量が多くなったことです。人的資本情報やサステナビリティ関連の開示など、新たに追加された項目もあり、平均年収の項目が目立ちにくくなっています。
二つ目の理由は、企業によって開示対象となる従業員の範囲が異なることです。例えば、連結子会社を含む情報ではなく、提出会社単体の従業員情報が掲載されるケースがあります。
企業が平均年収を積極的に出したくない場合がある理由
平均年収は投資家や求職者にとって便利な情報ですが、企業側から見ると必ずしもメリットだけではありません。
例えば、平均年収が高い企業では採用時の期待値が上がり、実際の給与水準とのギャップについて質問されることがあります。一方で平均年収が低く見える企業では、職種構成や年齢層による影響を説明する必要が出る場合があります。
また、平均値は一部の高年収社員や管理職の給与によって大きく変化します。そのため、企業全体の待遇を正確に表しているとは限らず、企業側が単純な数字だけで評価されることを懸念する場合もあります。
平均年収の開示が減ったと感じる背景には情報開示の変化もある
近年の企業情報開示では、単純な給与水準だけではなく、従業員への投資、人材育成、働き方、ダイバーシティなどの情報も重視されるようになっています。
投資家が企業を見る視点も変化しており、「平均年収が高いかどうか」だけではなく、「人材をどのように活用して成長につなげているか」が評価されるようになっています。
そのため企業によっては、給与情報だけを強調するよりも、人的資本や経営戦略に関する情報発信を重視する傾向があります。
平均年収を見るときに注意したいポイント
有価証券報告書の平均年収は便利な指標ですが、それだけで企業の待遇や働きやすさを判断することはできません。
例えば、平均年齢が高い会社では平均年収が高く出やすく、若手社員が多い会社では低く見えることがあります。また、営業職中心の会社と事務職中心の会社では給与構成も異なります。
企業研究を行う場合は、平均年収だけではなく、平均勤続年数、離職率、給与制度、福利厚生、業績など複数の情報を合わせて判断することが重要です。
有価証券報告書以外で年収情報を確認する方法
企業の給与水準を調べる方法は、有価証券報告書だけではありません。求人情報、企業の採用ページ、転職口コミサイト、給与関連の調査資料などからも情報を得ることができます。
ただし、口コミサイトなどの情報は個人の経験に基づくものであり、必ずしも会社全体の実態を表しているとは限りません。
複数の情報源を比較しながら確認することで、より正確な企業理解につながります。
まとめ｜有価証券報告書の平均年収が見つけにくい理由を理解しよう
有価証券報告書の平均年収は、現在でも多くの企業で開示されている重要な情報です。しかし、情報量の増加や開示内容の変化によって、以前より見つけにくく感じることがあります。
また、企業側が給与情報だけで評価されることを避けたいと考える場合もありますが、開示制度上必要な情報については一定のルールに基づいて公開されています。
企業の給与水準を確認するときは、平均年収という一つの数字だけを見るのではなく、会社の事業内容や成長性、従業員構成なども含めて総合的に判断することが大切です。
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