育児休業を取得していると、保育園に入れないなどの理由で復帰時期を延長したいケースがあります。その際、会社の就業規則や育児休業規定に「1歳6ヶ月まで」と書かれていると、現在の法律と違うのではないかと不安になる方も少なくありません。この記事では、育児休業の延長期間の考え方や、古い会社規定が残っている場合の対応について解説します。
育児休業は法律上いつまで延長できるのか
育児休業は、原則として子どもが1歳になるまで取得できる制度ですが、一定の条件を満たす場合は延長することができます。保育所などへの入所を希望しているものの入れない場合などには、1歳6ヶ月まで延長することが可能です。
さらに、2017年の育児・介護休業法の改正により、1歳6ヶ月時点でも保育園に入れないなどの事情がある場合は、子どもが2歳になるまで再延長できる制度になりました。
そのため、現在の法律上では条件を満たせば2歳まで育児休業を取得できる可能性があります。会社の規定が古いままの場合でも、法律の基準を下回る取り扱いをすることはできません。
会社の育児休業規定が1歳6ヶ月までの場合はどうなる？
会社が作成した育児休業規定は、法律に基づいて定められる必要があります。2008年に作成された規定の場合、その当時は現在のような2歳までの延長制度が存在していなかったため、1歳6ヶ月までという内容になっている可能性があります。
しかし、法律が改正された後は、会社規定が古いままであっても、労働者には法律で認められた育児休業の権利があります。会社が規定に書かれていないことだけを理由に、育児休業を拒否することはできません。
例えば、就業規則に「育児休業は1歳6ヶ月まで」と記載されていても、現在の法律上の条件を満たしている場合は、2歳まで延長できる可能性があります。
保育園に入れない場合、会社から退職を求められるのか
育児休業の延長条件を満たしているにもかかわらず、保育園に入れないことを理由に会社から退職を求めることは適切ではありません。育児休業は労働者の権利として認められた制度です。
会社が「規定では1歳6ヶ月までだから、それ以降は退職してください」と一方的に求める場合は、育児・介護休業法に反する可能性があります。
ただし、実際の手続きでは会社への申請や必要書類の提出が必要です。保育園の不承諾通知など、延長理由を証明する書類を準備して、早めに会社へ相談することが大切です。
古い会社規定が残っている場合に確認するポイント
会社の育児休業規定が古い場合は、まず現在の制度と会社の規定を照らし合わせて確認しましょう。人事部や総務担当者に、現在の育児休業延長の取り扱いについて確認することも有効です。
確認するときは、以下のポイントを整理しておくとスムーズです。
- 子どもの年齢が延長条件を満たしているか
- 保育園などへの入所申込みをしているか
- 不承諾通知など延長理由を証明する書類があるか
- 会社への育児休業延長申請期限を確認しているか
例えば、保育園の申し込みをせずに単純に休業期間を延ばしたい場合は対象外になることがあります。そのため、制度の条件を正しく理解することが重要です。
育児休業延長について会社と話すときの注意点
育児休業の延長について会社へ相談するときは、感情的に話すよりも、法律上の制度や必要な手続きを確認しながら進めることが大切です。
「会社の規定に書いていないから無理」と言われた場合でも、現在の育児・介護休業法ではどのような扱いになるのかを確認し、必要であれば専門機関へ相談する方法もあります。
労働局の相談窓口など、公的な相談先を利用することで、自分の状況に合った対応方法を確認できます。
まとめ｜育児休業の延長は法律と会社規定の両方を確認することが大切
育児休業の制度は法律改正によって変更されており、古い会社規定が現在の制度に対応していない場合があります。1歳6ヶ月までという規定があっても、条件を満たせば2歳まで延長できる可能性があります。
保育園に入れないなどの事情がある場合は、早めに会社へ相談し、必要な手続きを行うことが重要です。会社規定だけを見るのではなく、現在の法律で認められている権利を確認しながら対応するようにしましょう。
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