転職活動で内定をもらった後、労働条件通知書を確認すると「有期雇用」「試用期間」といった表記があり、不安になる人は少なくありません。特に正社員として採用されたと思っていた場合、「実は契約社員スタートなのではないか」「試用期間中だけ期間が決まっているのか」と疑問を感じることがあります。この記事では、労働条件通知書における有期雇用と試用期間の違い、確認すべきポイントについて詳しく解説します。
労働条件通知書で確認すべき雇用期間の意味
労働条件通知書は、会社が労働者に対して給与や勤務時間、雇用期間などの労働条件を明示するための書類です。入社前に内容を確認することで、採用後のトラブルを防ぐことができます。
特に注意したい項目の一つが「雇用期間」です。ここには大きく分けて「期間の定めなし」と「期間の定めあり」があります。
正社員の場合、多くは「期間の定めなし」と記載されます。一方で「有期雇用」と書かれている場合は、契約期間が決まっている雇用契約を意味するため、試用期間とは別の扱いになる可能性があります。
試用期間と有期雇用は同じ意味ではない
試用期間とは、会社が新しく採用した社員の能力や勤務態度などを確認するために設ける期間です。一般的には正社員として採用された上で、入社後数か月程度の試用期間が設定されます。
例えば、労働条件通知書に「正社員、試用期間3か月」と書かれている場合、通常は最初から正社員として雇用され、3か月間は適性を見る期間という意味になります。
一方、「有期雇用3か月（試用期間）」と書かれている場合は注意が必要です。有期契約社員として一定期間勤務し、その後に正社員登用を判断する仕組みである可能性があります。
正社員内定でも有期雇用から始まるケースはあるのか
企業によっては、採用時には正社員として募集していても、最初の数か月を有期契約にする制度を設けている場合があります。
例えば、「入社後6か月は契約社員として勤務し、勤務状況に問題がなければ正社員へ切り替える」という形です。この場合、実質的には試用期間に近い運用ですが、法律上の雇用契約は有期契約になります。
ただし、面接時に説明がなかった場合や、求人情報では正社員募集だった場合は、認識の違いが起こる可能性があります。そのため、入社前に会社へ確認することが大切です。
労働条件通知書で確認するべき項目
労働条件通知書を確認する際は、雇用期間だけでなく、以下の項目も確認しましょう。
・雇用形態
正社員なのか、契約社員なのか、試用期間後に変更される予定なのかを確認します。
・契約期間と更新条件
有期雇用の場合は、契約期間、更新の有無、更新判断の基準が記載されています。
・正社員登用の条件
試用期間終了後に正社員になる場合、その条件や時期が明確になっているか確認することが重要です。
会社へ確認するときの聞き方
労働条件通知書の内容に疑問がある場合は、入社前に確認して問題ありません。確認することは失礼ではなく、双方の認識を合わせるために必要な手続きです。
例えば、「内定時には正社員としてのお話をいただいていた認識ですが、労働条件通知書の雇用期間に有期雇用と記載がありました。こちらは試用期間中のみ有期契約という意味でしょうか。それとも契約社員としてのスタートになりますでしょうか」と聞くと、丁寧に確認できます。
曖昧なまま入社すると、後から「思っていた雇用形態と違った」という問題になる可能性があるため、納得できるまで確認することが大切です。
有期雇用でも必ず悪い条件とは限らない
有期雇用と書かれているからといって、必ず待遇が悪いというわけではありません。企業によっては、入社後の適性確認を目的として一定期間の有期契約を設定している場合があります。
しかし、正社員として長期勤務を希望している場合は、正社員への切り替え条件や実績について確認しておくことが重要です。
例えば、過去の登用実績や正社員になるまでの期間を聞くことで、入社後のキャリアイメージを具体的に持つことができます。
まとめ
労働条件通知書に「有期雇用（試用期間）」と記載されている場合、単なる正社員の試用期間なのか、契約社員としてスタートするのかを確認する必要があります。
試用期間と有期雇用は似ているようで法律上の扱いが異なります。正社員として内定を受けた認識がある場合は、雇用形態や正社員登用の条件について会社へ確認しましょう。
入社前に労働条件を正しく理解しておくことは、安心して新しい職場で働くための大切な準備です。疑問点を解消した上で、納得できる形で転職をスタートさせることが重要です。
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