64歳で退職するか65歳まで働くか迷ったら？年金・失業給付・再雇用のメリットを比較解説

定年後に再雇用で働いている方にとって、「64歳で退職するか」「65歳まで働くか」は大きな判断になります。収入を得られるメリットがある一方で、体力や精神的な負担、年金や雇用保険の受給タイミングも考える必要があります。

特に60歳定年後も管理職など責任ある立場で働いている場合、給与面では恵まれていても、仕事の負担が大きくなり退職時期を考える方も少なくありません。

この記事では、64歳退職と65歳退職を検討するときに確認したい年金、雇用保険、再雇用制度のポイントについて解説します。

64歳で退職する場合のメリットと注意点

64歳で退職する場合の大きなメリットは、65歳になる前に雇用保険の基本手当を受給できる可能性があることです。

一般的に65歳未満で離職した場合は「基本手当」の対象となります。一方で、65歳以上で離職した場合は「高年齢求職者給付金」という一時金形式の給付になります。

そのため、退職時期によって雇用保険から受け取れる仕組みが変わる点は重要です。加入期間や退職理由によって給付日数や金額は異なるため、自分の場合を確認する必要があります。

65歳まで勤務を続ける最大のメリットは、当然ながら給与収入を得られる期間が延びることです。

例えば、年収570万円程度の収入がある場合、数か月から1年間働くことで得られる給与は、雇用保険や年金との差額以上になる可能性があります。

また、厚生年金に加入して働き続ける場合、将来受け取る年金額が増える可能性もあります。長く働くことによる経済的メリットは無視できません。

65歳になると老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給開始年齢になります。ただし、誕生日や年金加入状況によって具体的な開始時期や金額は変わります。

64歳10か月で退職するような場合でも、65歳到達後の年金受給までの期間が短いため、生活資金のつなぎ方を考えることが重要です。

退職後すぐに年金が始まるのか、雇用保険を利用できるのかを事前に確認しておくことで、安心して退職時期を決めることができます。

定年後再雇用では給与が大きく下がるケースも多いですが、管理職を継続して年収570万円程度を維持できている場合は、一般的な再雇用より条件が良い可能性があります。

その一方で、責任や業務量が現役時代と変わらない場合、精神的・身体的な負担が問題になることもあります。

例えば、あと1年間働けば得られる収入と、その1年間の健康面や自由時間を比較して考えることが大切です。金銭面だけではなく、退職後にどのような生活をしたいかも判断材料になります。

64歳退職か65歳退職かを決める場合、次のような点を整理すると判断しやすくなります。

特に健康面は重要です。収入を増やすために無理を続けた結果、退職後の生活を楽しめなくなるケースもあります。

雇用保険の基本手当は、退職前の賃金をもとに計算されます。ただし、年齢や賃金日額には上限があり、誰でも給与に比例して高額になるわけではありません。

また、自己都合退職か会社都合退職か、雇用保険の加入期間などによっても受給条件は変わります。

正確な金額を知るには、ハローワークで自分の条件を確認することが最も確実です。

64歳で退職するか65歳まで働くかは、単純にどちらが得かだけでは判断できません。

65歳まで働けば収入や年金面でメリットがありますが、64歳で退職すれば雇用保険制度の違いや自由な時間を得られる可能性があります。

現在の健康状態、仕事の負担、退職後の生活設計を総合的に考え、自分にとって納得できるタイミングを選ぶことが大切です。