勤務している店舗が設備工事など会社側の事情で休業になった場合、「働けない期間の給与はどうなるのか」と不安になる方は少なくありません。特に飲食チェーンでは、別店舗への応援勤務を提案されることもあり、それを断った場合に休業手当が支払われるのか疑問に感じるケースがあります。
休業手当は、会社の都合によって労働者が働けなくなった場合に保障される制度です。ただし、他店舗で勤務できる状況がある場合や、労働者側がどのような理由で勤務を拒否したのかによって判断が変わる可能性があります。この記事では、店舗休業時の休業手当の考え方や、他店舗ヘルプを断った場合の扱いについて解説します。
休業手当とは会社都合で働けない場合に支払われるもの
休業手当とは、労働基準法第26条に定められている制度で、会社側の都合によって労働者を休ませた場合に支払われる手当です。
具体的には、会社の責任による休業の場合、会社は平均賃金の60％以上の休業手当を支払う義務があります。
例えば、店舗の設備故障、改装工事、会社の経営判断による一時閉店など、労働者本人には責任がない理由で勤務できない場合が対象になる可能性があります。
店舗工事による休業は休業手当の対象になる可能性がある
飲食店で設備工事を行うため店舗を閉める場合、その原因が会社側の判断や管理によるものであれば、基本的には会社都合による休業と考えられる可能性があります。
例えば、店舗の空調設備の交換、厨房設備の改修、店舗改装などによって営業できない場合、従業員が働けない原因は本人ではありません。
そのため、本来勤務予定だった日に会社が一方的に休ませるのであれば、休業手当の支払い義務が発生する可能性があります。
他店舗へのヘルプ勤務を提案された場合の考え方
一方で、会社が「休業中は別店舗で勤務してください」と代替勤務を提案した場合、状況によって扱いが変わります。
会社が雇用契約の範囲内で合理的な範囲の勤務場所変更を提案しており、労働者が働ける環境を用意している場合、「会社が就労機会を提供した」と判断される可能性があります。
例えば、同じ地域内の系列店舗で、仕事内容も通常業務と大きく変わらず、通勤にも大きな問題がない場合は、会社側が休業を回避するための対応をしたと見られることがあります。
ヘルプを断った理由によって判断が変わる
他店舗勤務を断った場合でも、なぜ断ったのかによって結論は異なります。
例えば、勤務地変更によって通勤時間が大幅に増える、育児や介護など家庭の事情がある、契約上勤務場所が限定されているなど、合理的な理由がある場合は、単純に「働く意思がない」と判断されない可能性があります。
一方で、会社が適切な代替勤務を用意しているにもかかわらず、特別な理由なく本人の希望だけで勤務を拒否した場合、休業手当の対象外と判断される可能性もあります。
会社の説明だけで判断せず確認すべきポイント
「ヘルプを断ったら休業手当は出ない」と会社から説明された場合でも、それだけで必ず正しいとは限りません。確認すべき点はいくつかあります。
- 他店舗勤務が雇用契約上認められている範囲なのか
- 勤務地変更による負担はどの程度なのか
- 店舗休業の理由は会社都合なのか
- 休業予定日について会社からどのような説明があったのか
例えば、普段から特定店舗限定で採用されていたパート・アルバイトの場合、遠方店舗への勤務を当然に求められるとは限りません。
逆に、チェーン全体で勤務店舗を変更する可能性がある契約内容であれば、会社の提案が認められる場合があります。
納得できない場合の相談先
休業手当の支払いについて会社との話し合いで解決しない場合は、労働基準監督署へ相談することができます。
相談する際には、雇用契約書、給与明細、シフト表、店舗休業の案内、会社とのやり取りの記録などを準備しておくと状況を説明しやすくなります。
また、会社に確認する場合も「休業手当を払ってください」とだけ伝えるのではなく、「店舗休業は会社都合の休業に該当しない理由を教えてください」「代替勤務を断った場合の法的な根拠を確認したいです」と具体的に聞くことが大切です。
まとめ：店舗休業時の休業手当はヘルプ勤務の状況で判断が変わる
飲食店の設備工事など会社側の事情で店舗が休業する場合、休業手当の対象となる可能性があります。ただし、会社が別店舗での勤務を提案していた場合、その提案内容や断った理由によって判断は変わります。
「他店舗ヘルプを断ったから必ず休業手当がもらえない」というわけでも、「店舗が休業したから必ずもらえる」というわけでもありません。雇用契約の内容や勤務条件、会社側の対応を総合的に確認する必要があります。
疑問がある場合は、会社の説明だけで諦めず、自分の雇用契約や勤務状況を整理したうえで、必要に応じて公的な相談窓口を利用することが大切です。
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