試用期間中でも健康診断書の提出は必要？採用直後に求められた場合の対応と注意点

入社直後の試用期間中に、会社から健康診断書の提出を求められるケースがあります。費用もかかるため、「まだ正式採用ではないのに受ける必要があるのか」「もし契約終了になったら無駄になるのでは」と不安になる方も少なくありません。

しかし、健康診断書の提出は試用期間かどうかだけで判断されるものではなく、会社が従業員の健康管理を行うために必要な手続きとして求められる場合があります。この記事では、試用期間中の健康診断書提出について、法律上の考え方や対応方法を解説します。

試用期間中でも健康診断書の提出を求められる理由

試用期間とは、会社が従業員の能力や勤務態度などを確認するための期間ですが、法律上は入社した時点で労働契約が成立しています。

つまり、試用期間中であっても会社の従業員として扱われるため、労働安全衛生上の健康管理の対象になることがあります。

会社が健康診断書を求める主な理由は、従業員が安全に働ける健康状態か確認することや、配置する業務に問題がないか判断するためです。

労働安全衛生法では、会社は常時使用する労働者を雇い入れた際に、健康診断を実施する義務があります。

そのため、会社によっては入社時に健康診断を受けてもらったり、一定期間内に健康診断書を提出してもらう運用を行っています。

例えば、入社後2週間以内という期限を設定している場合も、会社が健康管理の手続きを早めに完了させたいという理由によることがあります。

「試用期間中だから正式採用後でよいのでは」と考える方もいますが、試用期間であっても労働契約を結んで勤務している状態であれば、健康診断の対象になる可能性があります。

そのため、会社から正式に提出を求められている場合、自己判断で拒否することはおすすめできません。

提出を拒否すると、会社との信頼関係に影響したり、必要な入社手続きが進まなくなる可能性があります。

入社時の健康診断については、会社が実施義務を負っているため、原則として会社負担で行うことが望ましいとされています。

ただし、会社によっては一度本人が費用を支払い、後から精算する制度や、本人が受診した健康診断結果の提出を求める場合があります。

もし自己負担で1万円程度かかる場合は、受診前に「費用負担は会社負担になるのか」「領収書は必要か」などを確認しておくと安心です。

試用期間中に会社との契約が終了する可能性を心配する気持ちは自然です。しかし、健康診断書はその会社だけでなく、自身の健康状態を把握する資料にもなります。

また、健康診断結果には有効期限が法律で一律に6カ月と決められているわけではありません。提出先の会社や健康診断の種類によって扱いが異なります。

例えば、転職活動中に健康診断結果の提出を求められる場合でも、一定期間内の結果であれば利用できることがあります。

健康診断書の提出に疑問がある場合でも、拒否するのではなく確認する形で対応すると円満な関係を保ちやすくなります。

例えば、「試用期間中ですが、入社時健康診断として提出が必要という認識でよろしいでしょうか」「費用についてはどのような扱いになりますでしょうか」と確認するとよいでしょう。

会社側も手続き上必要としているだけの場合が多いため、事情を確認しながら進めることが大切です。

試用期間中であっても、入社して勤務している以上、健康診断の対象になることがあります。そのため、会社から提出期限を指定されている場合は、基本的には対応する方向で考えるのがよいでしょう。

ただし、費用負担や提出方法について不明な点がある場合は、受診前に会社へ確認することが重要です。

試用期間は会社と従業員がお互いを確認する期間ですが、必要な入社手続きを適切に行うことは、その後の良好な関係づくりにもつながります。