経審の工事経歴書の金額が合わない原因と調整方法｜端数処理の正しい考え方を解説

経営事項審査（経審）の工事経歴書を作成している際に、「各工事の合計は合うのに全体金額が合わない」「損益計算書と一致させる必要があるが調整方法が分からない」といった悩みは少なくありません。本記事では、工事経歴書の金額不一致の原因と、端数調整の基本的な考え方について分かりやすく整理します。

工事経歴書の金額が合わなくなる主な原因

工事経歴書では、個別工事ごとの金額は正しくても、集計段階でズレが生じることがあります。

主な原因としては、消費税処理の違い、端数処理、転記ミスなどが挙げられます。

例えば、税込と税抜が混在している場合や、四捨五入のタイミングが異なる場合に合計が一致しなくなります。

経審では、提出書類全体の整合性が重要視されます。

特に工事高は損益計算書の完成工事高と一致させる必要があります。

例えば、決算書と工事経歴書で金額が異なると、追加説明や修正を求められることがあります。

端数調整は基本的に「工事経歴書側で調整する」のが一般的な実務対応です。

ただし、特定の工事に無理に加減するのではなく、最も影響の少ない項目で調整します。

例えば、雑工事や少額工事の金額で微調整する方法がよく用いられます。

調整は「合計金額を決算書に合わせる」ことを目的に行います。

そのため、端数（数百円〜数千円程度）は特定の工事に分散させる形で処理することが一般的です。

例えば、最も金額の大きい工事や影響の少ない工事に数百円単位で調整を入れる方法があります。

意図的に大きな工事金額を改ざんするような調整は避ける必要があります。

また、説明がつかない不自然な金額変更も審査上問題となる可能性があります。

例えば、実態と異なる工事金額の操作は指摘対象になるため注意が必要です。

経審の工事経歴書では、完全な一致よりも「合理的な整合性」が重視されます。

端数調整は工事経歴書側で行うのが一般的ですが、自然な範囲での調整が前提となります。

不明点がある場合は、無理に修正せず専門家に確認しながら進めることが安全です。