派遣契約満了で自己都合退職になる？腰痛や精神疾患がある場合の判断基準を解説

派遣で働いていると、契約満了による終了や体調面の事情が重なり、「これは自己都合退職になるのか」「会社都合になるのか」と判断に迷うケースがあります。特に今回のように、派遣先の都合や健康状態が絡む場合は複雑になりやすいテーマです。本記事では一般的な判断基準を整理しながら解説します。

派遣契約満了は基本的にどう扱われるのか

派遣の契約は多くの場合「有期契約」であり、契約期間ごとに更新の可否が判断されます。

そのため、契約満了で終了した場合は形式上は「契約終了」となりますが、離職区分としては「会社都合」または「特定理由離職者」に該当するケースもあります。

特に派遣先の都合（人員削減・自動化など）で更新が打ち切られた場合は、自己都合とは異なる扱いになる可能性があります。

自己都合退職は労働者側の意思で退職する場合、会社都合退職は雇用側の事情による終了です。

雇用保険上の扱いでは、会社都合の方が失業給付の開始が早くなるなどの違いがあります。

ただし派遣契約満了の場合は一律ではなく、実際の理由や経緯によって判断されます。

腰痛や精神的な不調など健康上の理由で退職する場合、医師の診断書の内容が重要になります。

「就労可能」とされていても、業務制限がある場合や継続困難な状況であれば、特定理由離職者として扱われることがあります。

精神疾患や体調悪化がある場合は、ハローワークで個別判断されることが一般的です。

今回のように派遣先の人員削減と健康面の事情が重なっている場合、単純な自己都合とは言い切れません。

派遣会社の説明や契約更新の経緯が「会社側の都合」によるものであれば、会社都合寄りの扱いになる可能性があります。

最終的な判断はハローワークが行うため、離職票の記載内容が重要になります。

まず離職票の離職理由欄がどのように記載されるかを必ず確認することが重要です。

納得できない場合は、派遣会社に修正依頼を行うか、ハローワークに相談することができます。

また、健康面に不安がある場合は医師の診断書を準備しておくと判断がスムーズになります。

派遣契約満了の場合でも、必ずしも自己都合退職になるとは限りません。

派遣先の事情や健康状態など複数の要素が関わるため、最終判断はハローワークで行われます。

離職票の内容を確認し、必要に応じて相談することが重要です。