退職日の変更は会社が決められる？6月30日退職を主張できる法的根拠と注意点

退職代行を利用して退職手続きを進めたものの、会社側から退職日を変更すると告げられるケースがあります。本記事では、退職日の決定権や法的な考え方、そして実務上どのように扱われるのかについて整理して解説します。

① 退職日の基本的な決まり方

退職日は、本来は労働者の退職意思表示と会社への通知によって決まります。

民法上は、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思表示から原則2週間で退職できるとされています。

そのため、会社側が一方的に退職日を変更することは通常できません。

会社が「6月15日付」とする理由としては、給与締めや社会保険・社内処理の都合が挙げられることがあります。

しかしこれらはあくまで会社内部の事務手続きであり、法律上の退職日とは別問題です。

実際の退職日は、労働契約と退職意思表示の内容によって判断されます。

法律上の退職日は「雇用契約が終了する日」であり、労働者の意思表示が重要な基準になります。

一方で会社の処理上の退職日は、給与計算や社会保険の手続き上の便宜的な日付にすぎません。

この2つは一致する場合もありますが、必ずしも同一である必要はありません。

すでに6月30日での退職意思が明確に伝えられている場合、その日付が有効となる可能性が高いです。

ただし、会社との合意内容や退職届の記載内容によって判断が変わる場合があります。

退職代行を通じた場合でも、意思表示が適切に伝達されていれば法的効力は基本的に有効です。

退職日がずれると、健康保険や年金の加入区分に影響が出ることがあります。

ただし、保険制度上は日割りや短期間の空白が必ずしも大きな不利益になるとは限りません。

必要に応じて国民健康保険の加入手続きや、社会保険の切り替えを確認することが重要です。

退職日は原則として労働者の意思表示と法的ルールに基づいて決まるため、会社の内部事情だけで一方的に変更されるものではありません。

6月30日での退職を主張できる可能性はありますが、実際の扱いは契約内容や通知方法によって異なります。

不安がある場合は、労働基準監督署や専門家に確認することが有効です。