固定残業代45時間込みの働き方は違法？残業代の仕組みと実態をわかりやすく解説

転職先で「固定残業代45時間込み」の条件で働き始めたものの、実際の残業時間や勤怠管理の方法が不透明で不安を感じるケースは少なくありません。特にベンチャー企業では働き方が柔軟な一方で、労務管理の実態が見えにくいこともあります。本記事では、固定残業代の仕組みと適正な運用について整理します。

固定残業代45時間込みとはどういう仕組みか

固定残業代とは、あらかじめ一定時間分の残業代を基本給に含めて支給する制度です。

例えば「45時間分の残業代込み」となっている場合、その時間までは追加の残業代が発生しない形になります。

ただし、実際の残業時間が45時間を超えた場合は、その超過分を別途支払う必要があります。

毎日2.5時間〜3.5時間程度の残業が続くと、月45時間を超える可能性は高くなります。

この場合、会社は超過分の残業代を正しく計算し支払う義務があります。

労働時間が適切に管理されていない場合、未払い残業が発生している可能性もあります。

労働基準法では、企業に対して労働時間の適正な把握が義務付けられています。

タイムカードやシステムなどで勤怠管理を行わない状態は、法的に不適切と判断される可能性があります。

特にベンチャー企業であっても、この義務が免除されることはありません。

「任意」とされていても、実質的に強制に近い雰囲気がある場合は注意が必要です。

業務上の指示や評価に影響する形で出社を促す場合、実質的な労働時間と見なされることもあります。

このような状況では、労働時間の記録を自分でも残しておくことが重要です。

まずは自身の労働時間を記録し、客観的な証拠を残すことが基本です。

その上で、社内の人事部門や労働相談窓口に確認することも有効です。

改善が見られない場合は、労働基準監督署への相談も選択肢となります。

固定残業代制度自体は違法ではありませんが、適切な勤怠管理と超過分の支払いが前提となっています。

労働時間の記録が曖昧な職場では、実態を把握することが重要です。

不安がある場合は、証拠を残しながら早めに相談することがトラブル防止につながります。