退職の意思を伝えたあと、「いつ正式に労働契約が終了するのか」は誤解が生じやすいポイントです。特に民法上の14日ルールの起算日や終了日の扱いについては、日付の数え方を間違えると認識にズレが生まれます。本記事では、退職の意思表示から契約終了までの正しいカウント方法と、実務上の考え方を整理して解説します。
退職の意思表示と14日ルールの基本
労働者が退職の意思を示した場合、民法上は原則として2週間（14日）経過すれば雇用契約を終了させることができます。
これは会社の同意がなくても成立する仕組みですが、起算日の考え方が重要になります。
起算日はいつから数えるのか
一般的に退職の意思表示が会社に到達した翌日からカウントが始まります。
例えば6月30日に退職の意思表示が到達した場合、7月1日が1日目として扱われるのが基本的な考え方です。
14日目の終了時点の扱い
14日間の経過とは、14日目が終了する時点を意味します。
つまり7月14日が14日目であり、その日が終わる時点（通常は24時）をもって雇用契約が終了するという整理になります。
時刻単位ではなく日単位で判断される理由
労働契約の終了は時間単位ではなく「日単位」でカウントされるため、0:00ちょうどに厳密に区切るという考え方は一般的ではありません。
実務上は「14日目が終了することで契約が終了した」と整理されるため、日付ベースで理解することが重要です。
有給休暇や即日退職との関係
有給休暇を消化する場合でも、在籍扱いのまま14日間のカウントが進みます。
そのため、有給を使って実質的に出勤しない状態でも、法的には契約終了日まで雇用関係が継続している点に注意が必要です。
まとめ
退職の意思表示は到達した翌日からカウントされ、14日目の終了時点で労働契約が終了するのが基本的な整理です。
時間単位で厳密に区切るというより、日付単位で14日間が経過したかどうかで判断されます。
実務上は会社の手続きや有給消化の有無によって見え方が変わるため、正確な日付管理が重要になります。
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