チェーン店の閉店は自己都合退職？会社都合退職の判断基準と異動の扱いをわかりやすく解説

チェーン店で働いていると、店舗の閉店により「これは自己都合退職になるのか、それとも会社都合なのか」と不安になる場面があります。また、異動の打診がなかった場合の扱いについても判断が難しいところです。本記事では、雇用上の基本的な考え方を整理しながら解説します。

店舗閉店は必ず自己都合・会社都合どちらかが決まるわけではない

店舗閉店＝自動的に会社都合退職、または自己都合退職と決まるわけではありません。

実際の扱いは「雇用契約の継続可否」や「会社側の対応」によって決まります。

店舗閉店により雇用の継続ができず、そのまま退職となる場合は会社都合退職になるケースが多いです。

特に、本人の意思ではなく労働契約が終了する場合は会社側の事情と判断されます。

「他店舗への異動を提示されなかった」場合でも、それだけで自己都合退職になるとは限りません。

雇用契約上、勤務地限定契約かどうかや、会社の配置転換義務の有無が影響します。

チェーン企業では、基本的に他店舗への異動を打診するケースが多いです。

ただし、人員状況や地域の店舗数によっては異動先がなく、そのまま退職扱いとなる場合もあります。

本人が異動や再配置を断った場合や、自ら退職を申し出た場合は自己都合退職となることがあります。

また、契約上勤務地限定などの条件がある場合も判断が変わることがあります。

店舗閉店の際の退職区分は一律ではなく、会社の対応や契約内容によって変わります。

異動打診の有無だけで判断できるものではないため、雇用契約書や就業規則を確認することが重要です。