エアコンの取り付けや防犯カメラの設置など、建設業に含まれる工事でも許可の要否は工事内容や金額によって異なります。この記事では、500万円以下の工事や電気通信工事に関する建設業許可の基準を解説します。
建設業許可が必要な場合とは
建設業法では、建設工事の請負金額が税込500万円を超える場合、原則として建設業許可が必要です。エアコン設置なども建設業に該当しますが、工事費が500万円以下なら許可は不要です。
ただし、工事内容によっては、例え金額が低くても専門工事として許可が求められる場合があります。
電気通信工事の場合
防犯カメラ設置やLAN工事などの電気通信工事は、電気通信設備工事として扱われます。建設業に含まれる場合がありますが、電気通信工事業の許可（電気通信事業法に基づく届出・登録）が別途必要な場合があります。
このため、マンションなどで防犯カメラを設置する場合は、建設業許可だけでなく電気通信事業者としての登録も確認する必要があります。
許可不要でも注意すべきポイント
500万円以下の工事であっても、安全管理や施工責任は事業者にあります。また、下請けや複数業者が関わる場合は契約関係や責任の所在を明確にしておくことが重要です。
さらに、電気工事士の資格など専門技術者の資格要件は別途確認してください。
まとめ
・エアコン取付は500万円以下なら建設業許可は不要。ただし安全管理や契約の明確化は必須。
・防犯カメラなどの電気通信工事は電気通信工事業の登録が必要な場合がある。
・工事内容や規模に応じて、建設業許可や資格の要否を事前に確認することが大切です。
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