社長から退職を求められた場合は会社都合？退職金代わりのボーナス提案と離職理由の考え方

突然、社長から「退職金という意味でボーナスを出すから○日付で辞めてほしい」と言われた場合、多くの人が退職理由や退職金の扱いについて疑問を持つでしょう。特に失業保険や離職票に関わるため、安易に応じる前に基本的な知識を理解しておくことが大切です。

退職金とボーナスは同じものではない

一般的に退職金とボーナスは異なる性質を持っています。

ただし、中小企業などでは正式な退職金制度がなく、退職時に特別賞与や功労金として金銭が支給されるケースもあります。

会社が「退職金代わり」と説明していても、それだけで法的に退職金になるわけではありません。

「辞めてほしい」と言われた場合の退職理由

退職理由を考える上で重要なのは、誰が退職を主導したかです。

労働者が自ら退職を申し出た場合は自己都合退職となることが一般的です。一方で、会社側から退職を求められ、それに応じた場合は退職勧奨に該当する可能性があります。

退職勧奨があった場合、ハローワークで会社都合退職または特定受給資格者として認定されるケースもあります。

会社都合退職になる可能性があるケース

次のような状況では、自己都合ではなく会社都合として判断される可能性があります。

• 会社から退職を強く求められた
• 退職しなければならない雰囲気を作られた
• 解雇を示唆された
• 退職日を会社側が指定した
• 後任採用や人員整理が理由だった

特に「○日までに辞めてほしい」という発言は、単なる相談ではなく退職勧奨として扱われる場合があります。

証拠を残しておくことが重要

離職理由について後から争いになることもあります。

そのため、退職を求められた経緯については記録を残しておくことが重要です。

• メールやLINE
• 面談記録
• 録音データ
• 退職条件を書いた文書

これらはハローワークが離職理由を判断する際の参考資料になることがあります。

離職票の記載内容に納得できない場合

会社が自己都合退職として離職票を作成しても、必ずその内容が最終決定になるわけではありません。

離職票の内容に異議がある場合は、ハローワークへ事情を説明し、退職勧奨の事実を伝えることができます。

ハローワークは会社と本人の双方から事情を確認し、客観的な資料を基に離職理由を判断します。

まとめ

「退職金という意味でボーナスを出すから辞めてほしい」という提案は、退職金制度の代替として行われることがありますが、退職金とボーナスは本来別のものです。

また、会社側から退職を求められた場合は、形式上自己都合退職とされても、実態によっては退職勧奨として会社都合に近い扱いとなる可能性があります。退職条件や経緯を記録し、離職票の内容に疑問がある場合はハローワークへ相談することが大切です。