退職後すぐに次の会社へ入社する場合、「離職票は不要では?」と考える人も少なくありません。しかし、将来の失業給付の手続きや雇用保険の加入期間の確認など、離職票が役立つ場面は意外とあります。ここでは、期間を空けずに転職する場合の離職票の扱いについて詳しく解説します。
離職票とは何のための書類なのか
離職票は、退職したことや雇用保険の加入状況を証明するための公的書類です。主に失業給付(基本手当)の申請時にハローワークへ提出します。
正式には「離職票-1」「離職票-2」の2種類があり、退職理由や賃金額、雇用保険の加入期間などが記載されています。
転職先が決まっている場合は離職票は不要?
退職後すぐに再就職する場合、通常は失業給付を受けないため、離職票を使う機会はありません。そのため、退職時に発行を希望しない人もいます。
ただし、離職票を受け取らなかったとしても、雇用保険の加入履歴そのものが消えるわけではありません。加入記録はハローワークで管理されています。
一方で、後から離職票が必要になるケースもあるため、迷った場合は発行を依頼しておく方が安心です。
次の会社を短期間で退職した場合に役立つケース
例えば転職先へ入社したものの、数か月で退職することになった場合、以前の会社の雇用保険加入期間と通算できる可能性があります。
雇用保険の受給資格を判断する際には、過去の加入状況が重要になるため、離職票が手元にあると手続きがスムーズになることがあります。
特に転職先での勤務期間が1年未満の場合は、前職の加入期間が影響することもあるため、念のため保管しておく価値があります。
離職票を受け取るメリットとデメリット
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| メリット | 将来の失業給付手続きで役立つ可能性がある |
| メリット | 退職理由や雇用保険加入状況を確認できる |
| メリット | 転職先を早期退職した場合の備えになる |
| デメリット | 保管の手間がかかる程度で大きな不利益は少ない |
離職票を受け取ることによる大きなデメリットはほとんどありません。そのため、「使わないかもしれないが念のため保管しておく」という考え方も一般的です。
離職票は後から発行してもらえる?
退職時に発行を希望しなかった場合でも、後日会社へ依頼して発行してもらえることがあります。
ただし、退職から時間が経つと手続きに時間がかかる場合もあるため、必要になる可能性が少しでもあるなら退職時に依頼しておく方がスムーズです。
迷った場合は受け取って保管しておくのが無難といえるでしょう。
まとめ
転職先が決まっていて期間を空けずに再就職する場合、離職票を直ちに使用する機会は少ないものの、次の会社を短期間で退職した場合や将来の雇用保険手続きで必要になる可能性があります。
発行してもらっても大きなデメリットはないため、退職時には離職票を受け取り、大切に保管しておくと安心です。


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