町工場の社長の年収は、会社の規模や利益率、借入状況、設備投資の方針などによって大きく異なります。そのため、従業員数や年商だけで正確な年収を特定することはできません。しかし、おおよその目安を知ることは可能です。この記事では、従業員30人・年商4億円規模の製造業を例に、中小企業オーナー社長の年収について解説します。
年商4億円だけでは社長の年収は分からない
多くの人は年商が大きければ社長の年収も高いと考えがちですが、実際には利益が重要です。
例えば年商4億円でも利益率が1％なら年間利益は400万円しかありません。一方で利益率が10％なら4,000万円の利益になります。
社長の年収を推測する際は、年商よりも利益額やキャッシュフローを見ることが重要です。
従業員30人規模の製造業社長の年収相場
一般的な中小製造業の場合、オーナー社長の役員報酬は会社利益とのバランスを見ながら設定されます。
| 会社の状況 | 社長年収の目安 |
|---|---|
| 利益が少ない | 500万～800万円 |
| 安定黒字 | 800万～1,500万円 |
| 高収益企業 | 1,500万～3,000万円以上 |
従業員30人規模で継続的な黒字経営を実現している企業であれば、社長の役員報酬が1,000万円を超えていても不思議ではありません。
自己資本比率45％が意味すること
自己資本比率45％は中小企業としては比較的健全な財務体質といえます。
一般的に自己資本比率が40％を超えると財務内容は良好と評価されることが多く、銀行からの信用力も高まります。
ただし、自己資本比率が高いからといって社長が高収入とは限りません。利益を会社に残して内部留保を増やしている可能性もあるためです。
社長の収入は役員報酬だけではない
オーナー社長の場合、実際の経済的メリットは役員報酬だけではありません。
- 役員報酬
- 配当金
- 会社所有資産の利用
- 退職金積立
- 自社株の資産価値上昇
そのため、表面的な年収が1,200万円でも、実質的な資産形成額はそれ以上になるケースがあります。
実際に考えられる年収例
仮に年商4億円、営業利益率5％とすると営業利益は約2,000万円になります。
この規模の会社では、社長の役員報酬として年間800万～1,500万円程度を設定し、残りを会社に内部留保として残すケースが比較的多く見られます。
もちろん、創業社長か後継者か、設備投資を重視しているかによっても大きく変わります。
まとめ
従業員30人、年商4億円、自己資本比率45％の町工場の場合、社長の年収はおおむね800万～1,500万円程度が一つの目安になります。ただし、利益率や設備投資方針によっては500万円台の場合もあれば、2,000万円以上の場合もあります。
社長の収入を推測する際は、年商だけでなく利益額、自己資本比率、借入状況、内部留保の方針などを総合的に見ることが重要です。
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